2026年10月26日～10月30日｜週間市況

週間ではドル高・円安となった。みんかぶFXによると、26日はAI関連株が買い戻され、前週に安全通貨として買い直されていた円の買いが一服した（みんかぶFX「ドル円、１５７円台半ばでの推移　ＡＩ関連株が買い戻され円高一服＝ＮＹ為替概況」）。共同通信によると、27日もAI関連株がけん引した株価上昇を受けて投資家のリスク選好が強まり、比較的安全とされる円が売られた（共同通信「NY円、158円近辺」）。時事通信によると、28日のニューヨーク外国為替市場で円は、原油高が続くなかFOMCの声明が出る前後までは対ドルで売られていたが、その後は買われて1ドル＝157円台後半に強含んだ（時事通信「〔NY外為〕円、157円台後半（28日）」）。ロイターによると、29日のニューヨーク外国為替市場でドルは、経済指標がインフレの加速を示したことからおおむね弱含み、円の対ドル相場は日銀の会合の結果を待つなかでほとんど動かなかった（ロイター「ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢ据え置きも12月利上げに含み」）。30日に日銀が政策金利を据え置いた後、三菱UFJ銀行の井野鉄兵チーフアナリストは、高田創審議委員が反対に回ったことなどから「タカ派的な据え置きという演出はできる」とする一方、12月の利上げを市場に確実視させるほど強い内容ではないとの見方を示したという（ロイター「午後3時のドルは157円後半で横ばい、日銀決定はサプライズ少なく下げ渋り」）。ロイターによると、NY市場の終盤に円は対ドルで3日続けて上昇し、日銀が物価見通しを引き上げたことに加え、米国債の利回りが下がったこともドルを押し下げたという（ロイター「ＮＹ外為市場＝円3日続伸、日銀が金利据え置き　「タカ派」姿勢強調」）。みんかぶFXによると、NY時間のドル円は序盤に売られて一時156円台を付けたが、日銀会合を受けた円買いとみる向きは少なく、むしろアマゾンとインテルの決算をきっかけにした米国株の急落を要因に挙げる声があった（みんかぶFX「ドル円、一時１５６円台に下落　日銀会合による円高との見方は少ない＝ＮＹ為替概況」）。

週間ではユーロ安・ドル高となった。みんかぶFXは27日、ドルの上昇がユーロ以外の通貨にも広がるなかで、ユーロドルが前日の水準を下回り、今月15日以来の安値を付けたと伝えた（みんかぶFX「ユーロドル15日以来の安値つける、フランス格下げ時間の問題との声も」）。ロイターによると、29日のニューヨーク外国為替市場では、ECBが金利を据え置く一方で12月の利上げに道を残したことがユーロ買いにつながった（ロイター「ＮＹ外為市場＝ユーロ上昇、ＥＣＢ据え置きも12月利上げに含み」）。週末30日にはドイツとユーロ圏の指標が相次ぎ、ドイツの10月消費者物価指数は前年比2.8%に鈍化して予想を下回った一方、ユーロ圏全体の7-9月期GDP速報値は前期比0.4%増と予想を上回った（ロイター「独インフレ率、10月は前年比2.8％に鈍化　伸びは予想下回る」／「ユーロ圏ＧＤＰ、第3四半期速報は予想上回る0.4％増　失業率6.5％」）。みんかぶFXは、同日のフランスの7-9月期GDPが予想に反してマイナス成長となり、同国の債務を巡る不安が増したことなどが重しとなって、ユーロドルはNY時間に戻り売りに押されたようだと伝えた（みんかぶFX「ユーロは上値重い　フランスＧＤＰが予想外のマイナス成長　ＥＣＢの利上げ期待は温存＝ＮＹ為替」）。

週間では大きく下落した。ロイターによると、27日は金が一時下げた後に値を戻し、金相場は約1%上昇した（ロイター「ＮＹ市場サマリー（27日）ＦＯＭＣにらみドル小幅高　長短金利差縮小　株は続伸」）。原油相場の値下がりを受けて、安全資産としての需要が膨らんだという（同ロイター）。ロイターによると、29日のニューヨーク市場で金は値を下げ、9月のPCE価格指数の伸びが高まったことで、FRBが年内に利上げするとの見方が強まったことが重荷になった（ロイター「ＮＹ市場サマリー（29日）ＡＩ懸念で株反落　ユーロ上昇・円横ばい　米金利低下」）。日本経済新聞によると、30日の取引でロンドン現物価格は2025年10月以来、1年ぶりの安値まで下げ、米国で利上げが続くとの警戒に加え、原油高による物価上昇圧力も重荷になった（日本経済新聞「金、1年ぶり安値　米利上げと原油高警戒」）。みんかぶFXは、ハイテク株の下落を受けて現金を手元に置こうとする動きが貴金属にも広がったと伝えた（みんかぶFX「大幅続落、株安で現金確保を優先する展開に＝ＮＹ金概況」）。

ロイターによると、オーストラリア準備銀行（中央銀行）のブロック総裁は28日、国内の物価を押し上げる力は弱まっていないと警告し、年初から4回重ねた利上げでインフレ率を目標まで戻せるかどうかは来週の理事会で話し合うとした（ロイター「豪中銀、これまでの利上げで物価目標達成可能か来週議論へ＝総裁」）。同総裁は議会で、インフレ率を大きく押し上げるものとして、中東紛争が再燃するなかでの原油や関連品目の値段の再急騰を挙げたという（同ロイター）。労働市場についても、これまでの判断より「やや逼迫している」との認識を示したという（同ロイター）。みんかぶFXによると、ブロック総裁は「高インフレの持続を許すことはできない」と述べ、CPIの上振れと中銀のタカ派的な発言を受けて豪ドルは対ドルで急伸したという（みんかぶFX「ドル円軟化、豪ドル買い・ドル売りが波及　豪中銀11月利上げ観測」）。中銀総裁の議会証言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、オーストラリア統計局が28日発表した7-9月期の消費者物価指数（CPI）は前期比1.3%上昇し、4-6月期の0.6%から伸びが加速、前年同期比では3.9%上昇した。基調的な物価の主な目安とされるトリム平均は、前期比1.0%の上昇と市場予想どおりだったが、前年同期比では3.7%上がり、中銀の目標レンジ（2〜3%）を大きく超えた（ロイター「豪ＣＰＩ、第3四半期は前期比で伸び加速　追加利上げ観測高まる」）。11月3日のオーストラリア準備銀行（中央銀行）会合で0.25%ポイントの利上げが決まる確率の織り込みは、CPIの発表前の69%から88%に高まり、ブロック総裁のタカ派的な発言も押し上げ要因になったという（同ロイター）。コモンウェルス銀行（CBA）のベリンダ・アレン豪経済調査責任者は「追加利上げのリスクは残っている」と述べたという（同ロイター）。みんかぶFXによると、同時に発表された9月の月次CPIは前年同月比4.3%上昇し、市場予想（4.2%）・前回（4.0%）をいずれも上回った（みんかぶFX「東京時間に伝わった指標・ニュース」）。豪中銀のハウザー副総裁は、この日発表されたCPIの伸びは大きすぎるとの認識を示したという（同みんかぶFX）。消費者物価指数に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、カナダ銀行（中央銀行）は28日、政策金利を25ベーシスポイント上げて2.5%にした。利上げは2023年7月以来、約3年ぶりで、市場では広く予想されていたという（ロイター「カナダ中銀、約3年ぶり利上げ　エネルギー高巡り追加引き締め示唆」）。中銀は、エネルギー価格の高騰が物価全般に波及するのを防ぐには、さらに金利を上げる必要が出てくる可能性があるとの考えを示したという（同ロイター）。共同通信も、政策金利を0.25%引き上げて2.50%にしたと伝え、利上げは2023年7月以来3年3カ月ぶりだとした（共同通信「カナダ中銀、3年3カ月ぶり利上げ」）。時事通信によると、中銀は、中東情勢の混迷でエネルギー高が長引くなか、値上がりが多くの品目へ広がるおそれを小さくするための利上げだと説明したという（時事通信「カナダ中銀、0．25％利上げ　3年ぶり、インフレ抑制で」）。マックレム総裁は記者会見で、イラン情勢と対米通商摩擦をめぐって先行きが読みにくいとし、今後の政策運営は「会合ごとに判断する」と強調したという（同時事通信）。みんかぶFXによると、利上げの発表を受けてカナダドルは買いで反応したという（みんかぶFX「カナダドルは買いの反応　追加利上げに可能性残す＝ＮＹ為替」）。中銀の政策決定に当たり、ロイター・共同通信・時事通信・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、米連邦準備理事会（FRB）は27〜28日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を3.75〜4.00%のまま維持することを決めた。採決は10対2で、クック理事とクリーブランド地区連銀のハマック総裁が0.25%ポイントの利上げを主張して反対した（ロイター「米ＦＲＢ、10対2で金利据え置き　議長「物価安定は未達成」」）。クック理事が金融政策の決定で反対に回ったのは初めてで、トランプ大統領は同理事の解任を求めているという（同ロイター）。共同通信によると、据え置きは2会合ぶりで、FRBは前回会合で決めた3年2カ月ぶりの利上げが物価にどう効くかを見極める必要があると判断したという（共同通信「米FRB、金利据え置き　2会合ぶり、物価見極め」）。時事通信によると、ウォーシュFRB議長は会合後の会見で「インフレは高すぎる」と言い切り、さらなる利上げの可能性も否定しなかった（時事通信「米FRB、金利据え置き　インフレ加速も様子見　利上げ主張で2人反対」）。米イラン紛争をめぐる原油の値上がりでインフレが加速するなかでも、FRBは前回に続けて利上げを急ぐ状況にはないとみたという（同時事通信）。FOMCの政策決定に当たり、ロイター・共同通信・時事通信が報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、米商務省の29日の発表で、7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は年率換算で前期比3.4%増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想（3.2%増）を上回り、成長率は1年ぶりの高さになった（ロイター「米ＧＤＰ、第3四半期は1年ぶり高い伸び　消費・ＡＩ投資堅調」）。個人消費は3.8%増と前期と同じ伸びを保ち、企業の設備投資は20.9%増と2020年7-9月期以来の大きな伸びだったという（同ロイター）。時事通信によると、為替相場はGDPの上振れにあまり反応しなかったという（時事通信「〔NY外為〕円、157円台後半（29日）」）。GDP（速報値）に当たり、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、米商務省経済分析局（BEA）が29日に発表した個人消費支出（PCE）価格指数は、9月の前年比上昇率が3.6%と、8月の3.4%から高まった（ロイター「米9月ＰＣＥ価格指数、前年比＋3.6％に伸び加速　12月利上げ観測裏付け」）。伸びが高まったのはガソリンなどの値上がりによるもので、コア指数（食品・エネルギーを除く）も前年比3.1%上昇と、8月の3.0%を上回ったという（同ロイター）。12月にもFRBが利上げに動くとみていたエコノミストの見方を支える結果だったという（同ロイター）。時事通信によると、総合指数の上昇率は市場予想（ロイター通信調べ）と同じ水準だったという（時事通信「〔NY外為〕円、157円台後半（29日）」）。個人所得・個人支出（PCEデフレーター含む）に当たり、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、欧州中央銀行（ECB）は29日、予想どおり政策金利を動かさなかったが、エネルギー価格の高騰でインフレの上振れリスクが強まっていると警告し、12月に利上げする余地を残した（ロイター「ＥＣＢ金利据え置き、インフレ上振れリスク警戒　12月利上げに含み」）。共同通信によると、ECBが政策金利として重視する中銀預金金利は2.5%で維持され、6月と9月に利上げしたあと、2会合ぶりの据え置きになったという（共同通信「欧州中銀、政策金利維持　2会合ぶり、2.5％」）。ロイターによると、ECBは同日、2027年10月までの任期を残してラガルド総裁が同年2月7日付で退くと発表し、同総裁はECB理事会とEUのコスタ大統領に辞意を伝えたという（ロイター「ラガルドＥＣＢ総裁、来年2月に早期退任　「金融政策以外の自由な発言」目指す」）。時事通信によると、ラガルド総裁は29日、退任を前倒しした理由について「金融政策以外のことについても自由に発言したい」と述べた（時事通信「「自由な発言」求め早期退任　金利上昇には警戒感　ラガルドECB総裁」）。同総裁は各国の金利上昇にも警戒感を示したといい、仏国債の利回りは今月、約24年ぶりの高さとなる5%台に一時乗せていたという（同時事通信）。中銀の政策決定・総裁会見に当たり、ロイター・共同通信・時事通信が報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、総務省が30日発表した10月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアCPI）は前年比2.6%上昇し、9月の2.7%から伸びがやや縮んだ。伸び率はロイターがまとめた民間予測の中央値と同じだった（ロイター「東京コアＣＰＩ、10月＋2.6％に鈍化　食品は「想定より弱い」の声」）。エネルギーは2.2%上がったが、水道料は前年と変わらない水準にとどまり、コメ類は31.3%下がって1971年1月以降で最も大きな下げとなったという（同ロイター）。時事通信によると、前年を上回るのは62カ月続いており、都の水道料金の無償化が終わって押し下げる効果がなくなったことなどから、2%を超える伸びは2カ月続いた（時事通信「10月都内物価、2．6％上昇　2カ月連続2％台　総務省」）。共同通信も2.6%の上昇を伝え、都区部の指数は全国の物価の先行きを示す指標になるとした（共同通信「10月東京物価2.6％上昇　伸び縮小、2％台続く」）。消費者物価指数に当たり、ロイター・時事通信・共同通信が報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、日銀は30日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コールレート翌日物の誘導目標）を1.25%程度で据え置くことを賛成8・反対1で決め、上場投資信託（ETF）の売却ペースを速めることも決めた（ロイター「日経平均は4日ぶり反落、ＡＩ・半導体株が大幅安　日銀会合は反応薄」）。高田創審議委員は1.5%への引き上げを求めて反対票を投じた（ロイター「午後3時のドルは157円後半で横ばい、日銀決定はサプライズ少なく下げ渋り」）。時事通信によると、高田委員の利上げ案は、中立金利への引き上げを急ぐことを狙ったもので、反対多数で退けられた（時事通信「日銀、12月利上げを視野　物価上振れ、中立金利目指す」）。ロイターによると、日銀は同日の展望リポートで、基調的な物価上昇率を2%目標と「おおむね整合的な水準」と位置づけ、植田総裁は会見で、その内容は全員一致で決めたと説明した（ロイター「基調物価2％到達、政策調整の要否を毎会合で議論＝植田日銀総裁」）。同総裁は、12月の次回会合を含む会合ごとに政策調整の要否を検討するとしながらも、物価2%が持続的・安定的に実現したとは言えないとの考えを示したという（同ロイター）。みんかぶFXによると、NY時間にはドル円が一時156円台まで下げたが、日銀会合が円高を招いたとの見方は少なかった（みんかぶFX「ドル円、一時１５６円台に下落　日銀会合による円高との見方は少ない＝ＮＹ為替概況」）。中銀の政策決定・総裁会見に当たり、ロイター・時事通信・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、フランス国立統計経済研究所（INSEE）が30日に公表した7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比0.1%減と、0.1%増を見込んでいたアナリスト予想（ロイター集計）を裏切って縮小した。10月のEU基準の消費者物価指数（HICP）は前年比3.8%上がり、3.6%という予想より高く、伸びは2023年終盤以来の水準に達した（ロイター「仏ＧＤＰ、第3四半期速報は予想外に縮小　10月インフレは加速」）。GDPでは輸出が1.7%減ったことが響き、発表を受けてフランスの国債利回りは改めて大きく上がったという（同ロイター）。みんかぶFXの集計では、消費者物価指数（速報）は前年比3.4%上昇で、予想（3.2%）を上回った（みんかぶFX「仏経済指標【消費者物価指数（速報）】」）。みんかぶFXは、予想外のマイナス成長で同国の債務を巡る不安がさらに膨らんだと伝えた（みんかぶFX「ユーロは上値重い　フランスＧＤＰが予想外のマイナス成長　ＥＣＢの利上げ期待は温存＝ＮＹ為替」）。GDP（速報値）・消費者物価指数に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、ドイツ連邦統計庁が30日発表した7-9月期の国内総生産（GDP）速報値は前期比0.2%増で、アナリスト予想（0.1%増）をわずかに超えた。ただ輸出の伸びが鈍り、4-6月期（0.3%増）より拡大のテンポは落ちた（ロイター「ドイツＧＤＰ、第3四半期0.2％増　予想上回るがペースは減速」）。プラス成長は4四半期連続で、アナリストはインフラや防衛への政府支出の増加が回復を引っ張っているとみているという（同ロイター）。みんかぶFXの集計でも前期比0.2%増（予想0.1%増）だった（みんかぶFX「独経済指標【実質ＧＤＰ（速報値）】」）。GDP（速報値）に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。

時事通信によると、EU統計局が30日に公表した7-9月期のユーロ圏実質GDP速報値は前期比0.4%増で、ロイター通信集計の市場予想（0.2%増）を超えた。4-6月期の0.6%増と比べると伸びは小さくなった（時事通信「ユーロ圏GDP、0．4％増　市場予想上回る　7～9月期」）。国別ではドイツが0.2%増、フランスが0.1%減、イタリアがゼロ成長で、5.5%増のアイルランドが域内全体を押し上げたという（同時事通信）。共同通信は、伸び率が縮むのは2四半期ぶりだと伝えた（共同通信「ユーロ圏GDP0.4％増　7～9月期、伸び率縮小」）。ロイターによると、AI・防衛・インフラへの大型支出が投資を支えた一方、10月は主要国の大半で物価上昇が加速しており、市場で広がる12月の追加利上げの見方をさらに後押しする可能性があるという（ロイター「ユーロ圏ＧＤＰ、第3四半期速報は予想上回る0.4％増　失業率6.5％」）。みんかぶFXの集計では、9月のユーロ圏失業率は6.5%で、予想（6.4%）を上回った（みんかぶFX「ユーロ圏経済指標【雇用統計】」）。GDP（速報値）に当たり、時事通信・共同通信・ロイターが報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、30日にはイタリア中央銀行のパネッタ総裁らECB当局者が相次いで発言し、物価と賃金が互いを押し上げる事態を防ぐため、追加の利上げが要るかもしれないとの考えを示した（ロイター「ＥＣＢ当局者、追加利上げの可能性指摘　物価・賃金上昇を警戒」）。パネッタ総裁は一方で、債券利回りがこのところ急に上がり、借り手の負担がもう重くなっていることにも目を配るべきだとして、慎重さものぞかせたという（同ロイター）。オーストリア中銀のコッハー総裁も同日のブログ投稿でパネッタ総裁と同じ考えを示し、エストニア中銀のカーシク総裁は、物価の上振れが長引く危険はなお大きいとして、市場が追加利上げを織り込んでいることを不自然ではないとの見方を示したという（同ロイター）。みんかぶFXによると、パネッタ総裁はコアインフレが一段と強まる可能性にも触れた（みんかぶFX「イタリア中銀総裁　ＥＣＢは追加利上げが必要になる可能性がある」）。カーシク総裁は、エネルギー価格が今の水準から早く下がらなければ、ユーロ圏のインフレ率が数カ月のうちに4%に達してもおかしくないとの見方も示した（みんかぶFX「エストニア中銀総裁　インフレが加速しており物価上昇リスクが高い」）。ムーラン仏中銀総裁、シムカス・リトアニア中銀総裁、ナーゲル独連銀総裁は、物価上昇が賃金などへ広がる動きは今のところはっきりしないとの認識を示し（みんかぶFX「仏中銀総裁　エネルギーと生鮮食品を除けば物価は比較的安定」／「シムカス・リトアニア中銀総裁　現時点ではインフレの二次的影響は見られない」／「独連銀総裁　金利据え置きは容易な決断ではなかった」）、レーン・フィンランド中銀総裁は、物価が上振れするリスクはなお大きいと述べた（みんかぶFX「フィンランド中銀総裁　成長とインフレの見通しは引き続き極めて不確実」）。中銀トップ（総裁）の発言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、ドイツで30日発表された10月の消費者物価指数（HICP基準）は前年比2.8%上昇となり、9月の3.3%から鈍化し、ロイターがまとめた市場予想（3.1%）も下回った（ロイター「独インフレ率、10月は前年比2.8％に鈍化　伸びは予想下回る」）。エネルギー価格の上昇率が9月の14.9%から12.2%に落ち込んだことが主因で、年末まで続く燃料税の一時的な引き下げが効いたという（同ロイター）。食品・エネルギーを除くコア指数も前年比2.1%となり、9月の2.4%から縮小した（同ロイター）。ロイターは、11月4日公表予定のユーロ圏全体の10月分について3.8%から3.9%への加速が見込まれていると伝えた（同ロイター）。みんかぶFXの集計では、HICPが前年比2.8%上昇（予想3.1%）だったほか、消費者物価指数（速報）も前年比2.8%上昇で、予想（2.9%）を下回った（みんかぶFX「ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース」）。消費者物価指数（HICP基準）に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。

ロイターによると、30日には金（ゴールド）が2025年10月以来の安値を付け、銀・プラチナ・パラジウムも大きく値を下げた（ロイター「ＮＹ市場サマリー（30日）円3日続伸、株急落　利回り低下」）。日本経済新聞によると、ロンドン現物価格は6月末に付けた水準を下回り、米国で利上げが続くとの懸念と、原油高による物価上昇圧力が金相場の重荷になった（日本経済新聞「金、1年ぶり安値　米利上げと原油高警戒」）。みんかぶFXは、AI関連投資を巡る懸念で下げたハイテク株の売りが貴金属にも及び、手元資金を確保しようとする動きが出たと伝えた（みんかぶFX「大幅続落、株安で現金確保を優先する展開に＝ＮＹ金概況」）。30日には金の値幅が平常の2倍を超えたため、影響度は★★★とした。

イランのペゼシュキアン大統領は26日、テヘランで、集団防衛の枠組みに参加するサウジアラビア・トルコ・パキスタンの3カ国の高官と会談し、米国とイスラエルが再びイランを攻撃する可能性が伝えられる中で、中東の緊張激化を避けるために対話を続けることで合意した（共同通信「中東の緊張激化、回避模索　イラン、サウジ高官ら会談」）。サウジ外務省は声明で、カタールとパキスタンによる米イラン間の仲介への期待を表明し、「対話と外交を通じた危機の解決」が重要だとしたという（同共同通信）。ロイターによると、パキスタン当局者は、ムニール陸軍参謀長がトランプ米大統領の了承を得たうえで外交的解決に向けた案をイランに提示したと説明した（ロイター「メッカ防衛協定3カ国、イラン指導部と会合　中東緊張緩和探る」）。イラン政府当局者は会合に先立ち、核開発計画は今回の議題とせず、イランが求める戦闘終結の条件が満たされるまで取り上げないと述べており、イランは米国による港湾封鎖や原油輸出への制裁の解除などを条件に挙げているという（同ロイター）。みんかぶFXは、サウジアラビア・トルコ・パキスタンの当局者のイラン訪問も原油相場の圧迫要因になったと伝えた（みんかぶFX「反落、緊張緩和を目指した取り組みが拡大＝ＮＹ原油概況」）。停戦交渉（地政学リスク全般）に当たり、共同通信・ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。

ドイツのIFO経済研究所が26日発表した10月の業況指数は90.2と9月の89.9から上昇し、ロイターがまとめた市場予想（90.0）を上回った（ロイター「独ＩＦＯ業況指数、10月90.2で予想以上に改善　先行きを楽観視」）。改善は6カ月連続で、期待指数が9月の90.4から91.6に上昇した一方、現況指数は89.5から88.8に低下した（同ロイター）。IFOのフュースト所長は「景気回復は続いている」と述べた（同ロイター）。みんかぶFXによると、発表後のロンドン為替市場でユーロ円は同日の高値を更新し、ユーロドルも発表前の水準から強含んだ（みんかぶFX「独Ｉｆｏ景況感指数が予想を上回る、ユーロ円は本日の高値を更新＝ロンドン為替」）。景況感指数に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。

共同通信はエジプトメディアの報道として、イエメンの親イラン武装組織フーシ派から攻撃を受けているサウジアラビアを軍事面で支える案を、エジプト下院が26日に可決したと伝えた（共同通信「エジプト下院、サウジ軍事支援案を承認」）。シシ大統領が部隊の派遣も含めてサウジ支援に踏み切る可能性があるという（同共同通信）。ロイターによると、シシ大統領はサウジの要請があればエジプト軍が支援に当たれるよう議会に承認を求めており、ロイターが入手した議会声明によれば出席議員の少なくとも3分の2が賛成した（ロイター「エジプト議会、サウジ軍事支援承認　対フーシ派に直接関与の可能性」）。ロイターは、この承認でエジプトがサウジとフーシ派の紛争に直接加わる可能性が高まったとし、エジプトにとってサウジは政治・財政の両面で主要な支援国で、エジプトはこれまでサウジから数十億ドル規模の支援やエネルギーの供給などを受けてきたと伝えた（同ロイター）。フーシ派は26日、サウジの東西を結ぶ原油パイプラインのポンプ施設と首都リヤドの空港を攻撃したと表明したが、サウジ側の確認は得られていないという（ロイター「フーシ派、サウジ石油施設と首都空港攻撃と発表　戦闘激化」）。中東での武力衝突（地政学リスク全般）に当たり、共同通信・ロイターが報じたため、影響度は★★とした。

ヨルダンの国営ペトラ通信によると、ヨルダン軍は26日、シリア南部の「テロ組織の拠点」を狙って軍事作戦を行った（共同通信「ヨルダン軍、シリアで作戦　銃撃に報復、テロ組織標的」）。ヨルダン側は、23日に中部カラクの教会で起きた銃撃事件（9人死亡、34人負傷）への報復措置だとしているという（同共同通信）。ロイターによると、ヨルダン軍は作戦をシリア政府と調整して実施したと説明したが、シリア政府は異なる説明をして攻撃の調査を始めたと明らかにし、シリア外務省は事前調整のない攻撃に対する「全面的な異議」をヨルダンに伝えたとした（ロイター「ヨルダン、教会襲撃受けシリアの「武装勢力拠点」空爆　事前調整巡り相違」）。シリアの保健当局者は国営通信に対し、この攻撃で女性や子どもを含む民間人5人が死亡したと述べたという（同ロイター）。ヨルダンの治安当局者は26日、教会襲撃事件への関与が疑われる兄弟2人と義理の兄弟1人を、銃撃戦の末に逮捕したとも明らかにしていた（同ロイター）。武力衝突（地政学リスク全般）に当たり、共同通信・ロイターが報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、仏国立統計経済研究所（INSEE）が27日に公表した10月の消費者信頼感指数は80で、改定後の9月の値から5ポイント下がり、国内に広がった抗議活動の影響で2013年6月以来の低さとなった（ロイター「フランス消費者信頼感指数、抗議活動受け13年6月以来の低水準」）。ロイターが調査したエコノミストは85を見込んでいたほか、過去12カ月に物価が急に上がったと感じる消費者の割合は9月に続いて上昇したという（同ロイター）。みんかぶFXは、フランスの財政・政治面の不安に加えて同指数が13年ぶりの低さとなったこともユーロ売りにつながり、ユーロドルは今月付けた年初来安値をうかがう動きになったと伝えた（みんかぶFX「ユーロドル、フランスの財政・政治不安と景気減速懸念が下押し　年初来安値に再接近＝ＮＹ為替」）。消費者信頼感指数に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、米民間調査機関コンファレンス・ボードが27日に発表した10月の消費者信頼感指数は91.7で、上方改定された9月の84.2から上がり、ロイター調べの市場予想81.0も上回った（ロイター「米10月ＣＢ消費者信頼感、91.7に上昇　ガソリン安で改善」）。ガソリン価格の下落が消費者心理の改善につながった一方、生活費の上昇への不満はなお根強いという（同ロイター）。米商務省が同日発表した9月の耐久財受注は全体で1.8%増え、設備投資の先行きを示すとされる航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注も0.5%増えた（ロイター「米9月コア資本財受注0.5％増、出荷急増　第3四半期の設備投資堅調」）。日本経済新聞によると、ニューヨーク外為市場ではこれらの指標で米経済の堅調さが印象づけられ、円とユーロが対ドルで売られる一因になった（日本経済新聞「NY円相場、続落　1ドル=157円90銭〜158円00銭　FOMC前に持ち高調整の円売り」）。消費者信頼感指数と耐久財受注に当たり、ロイター・日本経済新聞が報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、片山さつき財務相は27日の参院財政金融委員会で、金利や為替の水準は様々な要因を映して市場が決めるものだとしつつ、政府として「必要ならば断固とした措置を取る」考えを示した（ロイター「市場動向を高い緊張感持ち注視、必要なら断固とした措置＝片山財務相」）。円が実力より安く評価されているのではないかとの認識を日米首脳会談でも共有していると説明し、市場関係者を含めた情報発信によって市場の信頼をつなぎとめたい考えも示した（同ロイター）。ロイターは別の記事で、この発言を、円相場を支えるために必要なら介入する姿勢を改めて示したものと伝えた（ロイター「ＮＹ外為市場＝ドル小幅高、主要中銀会合控え様子見」）。みんかぶFXも、片山財務相が必要に応じ為替市場で思い切った措置を取れるとの考えを示したと伝えた（みんかぶFX「片山財務相　必要に応じて為替市場で大胆な措置を講じることができる」）。財務相の為替に関する発言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、イエメンの親イラン武装組織フーシ派は27日、ペルシャ湾岸にあるサウジアラビア最大の製油所ラス・タヌラを弾道ミサイルで狙ったと主張し、サウジ軍の軍用機も攻撃したと表明した（ロイター「フーシ派、サウジ最大製油所攻撃と主張　軍用機標的とも表明」）。フーシ派は製油所で火災が起きたとしているが、サウジ当局はまだ攻撃を認めておらず、積み出しターミナル近くの火災をサウジ当局が抑え込んだとのBloombergの報道（関係筋の話）もあるという（同ロイター）。時事通信によると、サウジ政府はラス・タヌラの被害の状況を公表しておらず、フーシ派が同じ日に首都リヤドへ仕掛けた攻撃はサウジ側が迎撃した（時事通信「フーシ派、サウジの主要製油所を攻撃　付近で火災と報道」）。ロイターは同日の原油先物の記事でもこの攻撃を取り上げ、コンサルティング会社ゲルバー・アンド・アソシエーツのアナリストが顧客向けのノートで「供給リスクは依然として残っている」と指摘したと伝えた（ロイター「原油先物約2ドル安、中東の海上輸送混乱で6カ月ぶり高値圏維持」）。武力衝突（地政学リスク全般）に当たり、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。

共同通信によると、米アマゾン・コムの2026年7-9月期決算（29日発表）は、売上高が前年同期比12%増の2019億4400万ドルと伸びた一方、純利益は2%減の206億8500万ドルだった（共同通信「米アマゾン純利益2％減　クラウド好調、2桁増収」）。減益は、1年前の同じ時期にAI企業アンソロピックへの投資に絡む多額の営業外利益が出ていたことの反動だという（同共同通信）。AWS（クラウド事業）は売上高が459億8400万ドルで、伸び率は39%と約5年ぶりの高さだったという（同共同通信）。ロイターによると、同社が示した10-12月期の売上高見通しは2400億〜2470億ドルで、中央値の2435億ドルは、LSEG集計の市場予想（2445億1000万ドル）にわずかに届かなかった（ロイター「米アマゾン、クラウド好調もＡＩ投資で現金流出加速　株価7％安」）。直近12カ月ベースでみた7-9月期の現金流出は424億ドル（前期は76億ドル）で、同社株は時間外取引で一時7%値を下げたという（同ロイター）。アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デーブ・ワグナー氏は「今回の決算で悪い部分はフリーキャッシュフローのようだ」と指摘したという（同ロイター）。主要企業決算に当たり、共同通信・ロイターが報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、交渉の状況を知る当局者は、米国とイランの間に立つカタールの担当者らが30日に再びテヘラン入りしたと明らかにし、米国と足並みをそろえた仲介だと説明した（ロイター「仲介役カタールの担当者、米イラン合意へテヘランに戻る＝当局者」）。Bloombergは、イランの安全保障当局トップがバンス米副大統領からの書簡を受け取ったとイランのタスニム通信が伝えた後、イラン側の交渉担当者の1人が戦争終結の条件で歩み寄らない姿勢をうかがわせたと報じた（Bloomberg「イラン、バンス米副大統領の書簡受け取り-交渉で譲歩しない考え示唆」）。地政学リスク全般（停戦交渉）に当たり、ロイター・Bloombergが報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、政府が30日に発表した9月の雇用関連の指標で、有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍と前月より0.01ポイント高まり、完全失業率（同）は2.4%と0.1ポイント下がった。ロイターの事前予測はそれぞれ1.18倍、2.5%だった（ロイター「有効求人倍率9月は1.19倍に上昇、完全失業率は2.4％に改善」）。時事通信によると、求人倍率の上昇は3カ月ぶりで、AIの普及で半導体が多く求められ、電子部品をはじめとする関連の製造業が人を集めようとしているという（時事通信「9月求人、1．19倍に上昇　3カ月ぶり、失業率は2．4％」）。日本の雇用統計・失業率（米以外）に当たり、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、英国海事機関（UKMTO）は30日、ホルムズ海峡で前日29日、爆発物を2個付けた小型艇がタンカーに衝突し、機関室の火災でタンカーが一時航行できなくなったと明らかにした。乗組員にけがはなく、環境面の被害も出ておらず、船はその後、次の寄港地を目指して進んでいるという（ロイター「ホルムズ海峡でタンカー攻撃、爆発物付けた小型艇衝突＝ＵＫＭＴＯ」）。同日にはイラン革命防衛隊（IRGC）の海軍が、「無許可の航路」を通ろうとしたタンカー3隻が火災・爆発を起こし、うち1隻は原油200万バレルを積んで機雷に触れたと発表したが、ロイターは声明の真偽をすぐには確かめられなかったとしている。イランは、同海峡の東部で米国の無人船を破壊したとも表明したが、米軍はすぐには確認していない（ロイター「ホルムズ海峡でタンカー3隻炎上、「無許可」航路通過中　ＩＲＧＣが発表」）。共同通信によると、11月の中間選挙のあとに米国が再びイランを攻撃するとの警戒に、海峡でのタンカー襲撃の知らせが重なり、原油の供給を巡る不安が高まったという（共同通信「NY原油、終値104ドル台　1カ月半ぶり高値」）。地政学リスク全般（武力衝突・供給途絶）に当たり、ロイター・共同通信が報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、片山さつき財務相は30日の閣議後会見で、日銀が展望リポートで示した基調物価の評価について、植田総裁の会見が終わるまでは発言を控える期間に当たるとして論評を避けた（ロイター「日銀は物価目標の持続的・安定的実現へ適切な金融政策運営を＝片山財務相」）。時事通信によると、同相は30日、記者団に対して日銀の判断に理解を示し、日銀が政府と連携を密にして適切に金融政策を運営することへの期待を改めて示したという（時事通信「片山財務相、日銀に理解　「2％目標に整合的」判断で」）。財務相の金融政策に関する発言に当たり、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、ドイツ連邦雇用庁が30日発表した10月の雇用統計で、失業者数（季節調整後）は前月比4000人増の301万6000人で、5000人増を見込んだアナリスト予想より増え方は小さかった。季節調整済みの失業率は6.4%で変わらなかった（ロイター「独失業者数、10月4000人増で予想より小幅に　失業率横ばい」）。みんかぶFXの集計でも、失業率は予想どおりの6.4%だった（みんかぶFX「独経済指標【雇用統計】」）。ドイツの雇用統計・失業率（米以外）に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、米石油大手エクソンモービルが30日に発表した7-9月期決算は、調整後1株利益が4.23ドルとアナリスト予想の平均（4.08ドル）を上回った。利益の伸びは、対イラン戦争やウクライナによるロシアの製油所攻撃で精製マージンが大きく広がったためだという（ロイター「エクソン、第3四半期利益が予想上回る　精製マージン急拡大」）。共同通信によると、エクソンモービルとシェブロンの純利益はともに前年同期の2倍以上に増え、中東情勢が悪化して原油相場が上がり、ガソリンをはじめとする石油製品のもうけが膨らんだことが効いたという（共同通信「米石油2社、利益2倍以上　ガソリン価格の上昇寄与」）。主要企業決算に当たり、ロイター・共同通信が報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、米スターバックスが29日に公表した2026年度第4四半期（7-9月）の世界全体の既存店売上高は7.2%伸び、5.4%増という市場予想を超えた（ロイター「米スタバ、通期利益見通しが市場予想上回る 10億ドル自社株買い」）。同社は2027年度の調整後1株利益を3.15〜3.25ドルと見込んでLSEG集計の市場予想（3.14ドル）を上回った一方、中国事業の売却を反映して売上高は約1%減るとみており、株価は時間外取引で約2%下がったという（同ロイター）。Bloombergによると、米国内の既存店売上高は7.7%増え、会社が示していた下限（6.5%増）を大きく超えた（Bloomberg「スターバックス、米既存店売上高7.7％増-予想上回り増収基調続く」）。主要企業決算に当たり、ロイター・Bloombergが報じたため、影響度は★★とした。

みんかぶFXの集計によると、30日に発表されたカナダの8月の実質GDPは前月比0.0%と横ばいで、予想（0.2%増）を下回った。前年比では1.5%増だった（みんかぶFX「加経済指標【実質GDP】」）。GDPに当たるが、報じたのはみんかぶFX1社のみだったため、影響度を1段階下げて★★とした。

時事通信によると、経済情報会社MNIインディケーターズが30日に公表した10月のシカゴ景況指数（PMI）は55.3と、9月（58.8）より低く、ロイター通信調べの予想（56.1）にも届かなかった。為替相場はあまり反応しなかったという（時事通信「〔NY外為〕円、157円台後半（30日）」）。みんかぶFXの集計でも結果は55.3だった（みんかぶFX「米経済指標【シカゴ購買部協会景気指数（PMI）】」）。PMIに当たり、時事通信・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、米セントルイス地区連銀のムサレム総裁は30日の講演原稿で、インフレが2%目標に照らしてなお高すぎるとして、近いうちに利上げが要るとの考えを示した（ロイター「米追加利上げ「近く」必要、インフレ高止まり＝セントルイス連銀総裁」）。時事通信によると、同総裁が12月のFOMCでの追加利上げを支持する意向をにじませたことも、円の上値を抑える一因になった（時事通信「〔NY外為〕円、157円台後半（30日）」）。リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は同日、利上げに向かう方向自体ははっきりしており、問題はどの程度の速さで進めるかだとの考えを示したという（ロイター「米金融政策の方向性は「明快」、問題はペース＝リッチモンド連銀総裁」）。みんかぶFXによると、ムサレム総裁はAI主導の好況が当面は経済の追い風になるとも述べた（みんかぶFX「ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース」）。中銀高官（地区連銀総裁）の発言に当たり、ロイター・時事通信・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、イエメン政府軍の報道官は30日、親イラン武装組織フーシ派が弾道ミサイルによる攻撃を南部アデンの空港と大統領宮殿施設に仕掛けたと明らかにしたが、死傷者や被害の詳細は示さなかった（ロイター「フーシ派、アデン空港と大統領官邸にミサイル攻撃＝イエメン政府軍」）。共同通信によると、攻撃を発表したのはサウジアラビアが後ろ盾となっているイエメン暫定政権で、フーシ派の側も、サウジ側の戦闘機が首都サヌアなどを攻撃したと主張しており、双方の攻撃がさらにエスカレートするおそれがあるという（共同通信「イエメン暫定政権の拠点攻撃　フーシ派、応酬激化懸念」）。地政学リスク全般（武力衝突）に当たり、ロイター・共同通信が報じたため、影響度は★★とした。

ロイターによると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、作戦に詳しい関係者の話として、トランプ米大統領に圧力をかけられたウクライナ軍がロシアの製油所への攻撃をひとまずやめていると報じた。同紙によると、長距離攻撃を受け持つ部隊は10月中旬、進めている作戦を終えたら製油所への攻撃を事実上やめるよう命じられたといい、ロイターはこの報道をすぐには確かめられなかったとしている（ロイター「ウクライナ、ロシア製油所攻撃を停止　トランプ氏が圧力＝ＷＳＪ」）。共同通信は同紙の報道として、この非公式な停止は先週前半から続いており、11月3日の米中間選挙が終わった後も続く見込みだと伝えた（共同通信「ウクライナ、ロ製油所攻撃を一時停止と報道」）。地政学リスク全般（武力衝突）に当たり、ロイター・共同通信が報じたため、影響度は★★とした。

共同通信によると、米国株式市場では30日、人工知能（AI）向けの巨額投資をなかなか回収できないとの懸念から売りが広がり、ナスダック総合は747.72ポイント安の2万5437.00と大幅に続落した（共同通信「NY株続落、572ドル安　AI投資回収遅れを懸念」）。アマゾン・コムの前日の決算は売上高などで市場の見込みに届かず、巨額の設備投資で資金が流れ出ることへの懸念も出たという（同共同通信）。ダウ工業株30種平均も572.25ドル安の5万1770.31ドルで続落し、取引中には下げ幅が750ドルを超える場面もあったという（同共同通信）。ロイターによると、ナスダック総合の1日の下落率は6月5日以来の大きさで、インテル株は28.6%急落、フィラデルフィア半導体指数も7.2%安となった（ロイター「ＮＹ市場サマリー（30日）円3日続伸、株急落　利回り低下」）。主要企業決算に当たり、共同通信・ロイターが報じたため、影響度は★★とした。

今週は週間でドル高・円安となった。来週は火曜3日の米ISM製造業景況指数と豪RBA政策金利発表、木曜5日の日銀金融政策決定会合議事要旨（9月分）とBOE政策金利発表、金曜6日の米雇用統計（10月）が材料となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。

今週はユーロ安・ドル高で終えた。来週は水曜4日のユーロ圏消費者物価指数速報（10月）、木曜5日のBOE政策金利発表とSNBシュレーゲル総裁の講演、金曜6日のECBラガルド総裁の発言が材料となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。

今週は大きく下落して終えた。来週は火曜3日の米ISM製造業景況指数、木曜5日の米ISM非製造業景況指数、金曜6日の米雇用統計（10月）と、米国の指標が続く。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。