−0.65%
−0.06%
−4.10%
- 120日の原油先物は取引時間中に5カ月ぶりの高値を付けた後に反落し、ロイターはイランのペゼシュキアン大統領とパキスタン軍トップのムニール陸軍元帥の会談や、フーシ派のサウジアラビアのインフラに対する攻撃継続など材料が交錯したと伝えた(ロイター「原油先物、5カ月ぶり高値から反落 イラン情勢・フーシ派攻撃など材料交錯」)。サウジアラビア民間航空総局によると、21日には東部ダンマームのキング・ファハド国際空港が攻撃を受け、2人が死亡、8人が負傷した(ロイター「サウジ東部の国際空港、21日に攻撃受け2人死亡・8人負傷=当局」)。石油大手サウジアラムコは、湾岸のダーランにある本社から退避してリモート勤務に切り替えるよう従業員に指示したと、関係筋6人が22日に明らかにした(ロイター「サウジアラムコ、本社退避を指示 フーシ派との戦闘激化」)。週末23日もフーシ派によるサウジアラビア攻撃を受けて中東からのエネルギー供給が一段と混乱するとの懸念が強まり、北海ブレント先物は4月29日以来の高値で取引を終えた(ロイター「原油先物3ドル超上昇、半年ぶり高値 フーシ派攻撃で供給懸念」)。共同通信によると、WTIも大幅続伸した(共同通信「NY原油、終値103ドル台 供給混乱警戒で大幅続伸」)。みんかぶFXによると、11月3日の米中間選挙後の米国によるイラン攻撃観測も買いを呼んだ(みんかぶFX「続伸、中東リスクで高値更新後103ドル後半まで上伸=NY原油概況」)。
- 2日銀の植田総裁は19日、基調的な物価上昇率が徐々に高まり、足元で2%にかなり近づいているとの認識を示した(みんかぶFX「植田日銀総裁 基調物価徐々に高まり、足元で2%にかなり近づいている」)。22日にはパネッタ・イタリア中銀総裁がトリノで開催された経済フォーラムで、銀行による自国国債の保有を制限する案は時期尚早であり、有益でないとの考えを示した(ロイター「銀行の自国国債保有制限案「時期尚早」、長期金利上昇が目下の問題=伊中銀総裁」)。同じ22日にはスイス国立銀行(SNB)が9月の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、スイスフランの上昇を抑えるために外国為替市場に介入する必要性が低下したとの認識を示した(ロイター「スイス中銀、為替介入の必要性低下と判断=議事要旨」)。
- 3フランスでは21日、10年物国債利回りが一時5%台に乗せ、約24年ぶりの高水準となった(時事通信「仏長期金利、一時5%台 24年ぶり高水準、財政悪化を懸念」)。22日にはフランスの10年国債利回りが2013年以来初めて同年限の米国債利回りを上回った(ロイター「仏10年債利回りが米国債上回る、2013年以来 高まる財政懸念」)。フランスのダルマナン法相は22日、暴動や略奪に関連して17日以降に2700人が警察に拘束されたと明らかにした(ロイター「仏、暴動・略奪で2700人拘束 17日以降=法相」)。
- 421日には米国のウィットコフ和平交渉担当特使がサンクトペテルブルクでプーチン露大統領と会談し(ロイター「米特使がプーチン氏と会談、和平協議再開促す 新提案も提示」)、ロシア大統領府によると、プーチン氏は米国仲介の協議を早ければ来月にも再開することで合意した(ロイター「ロシア、米・ウクライナとの3者協議再開へ 11月アブダビ開催の公算」)。週末23日にはゼレンスキー・ウクライナ大統領が、ウクライナ・ロシア・米国の和平交渉担当者が11月前半にアブダビで実務レベルの協議を開くことで合意したと明らかにした(ロイター「米ロウクライナ和平協議、11月前半にアブダビで開催へ=ゼレンスキー大統領」)。同日には米ホワイトハウスが、トランプ米大統領のメラニア夫人の仲介でロシアとウクライナが南部ヘルソン州オレシュキでの停戦に合意したと発表した(ロイター「ロシア・ウクライナ、南部オレシュキで停戦合意 米大統領夫人が仲介」)。
- 522日には、注目企業の決算発表が相次ぐ中で人工知能(AI)への投資競争を巡る懸念が再燃し、S&P総合500種とナスダック総合が反落した(ロイター「米国株式市場=S&P・ナスダック急落、AI投資巡る懸念再燃」)。安全資産と見なされる国債に買いが入り、米10年債利回りの1日の低下幅は2023年3月10日以来の大きさとなった(ロイター「NY市場サマリー(22日)円が大幅高、S&P・ナスダック急落 利回り急低下」)。週末23日はダウ工業株30種平均が米イラン情勢の激化懸念や原油高を背景に4日ぶりに反落した(時事通信「〔米株式〕ダウ4日ぶり反落、652ドル安=中東緊張や原油高(23日)☆差替」)。一方、ハイテク株は持ち直し、ナスダック総合は小幅な下げにとどまった(ロイター「NY市場サマリー(23日)ドル堅調、利回り上昇 主要3指数軒並み下落」)。
156.843

週間ではドル安・円高となった。19〜21日はいずれも1日の値幅が平常を下回った。19日は植田日銀総裁が参院予算委で基調物価について発言したが、時事通信はドル円への影響は限定的だったと伝えた(時事通信「〔東京外為〕ドル、158円近辺=材料難の中、調整買いで小幅高(19日正午)」)。22日はニューヨーク株式市場でのハイテク株急落を背景に、安全資産とされる米国債が買われて米長期金利が低下し、日米金利差の縮小が意識された(時事通信「NY円、156円台後半 米長期金利低下で急伸」)。ロイターによると、株式市場の不安定な動きや中東での戦争長期化に伴う原油高、AI投資の将来の収益性に対する疑念を背景に投資家が安全資産を求め、円は1日としては約1カ月ぶりの大幅上昇となる見通しだという(ロイター「NY外為市場=円が大幅高、原油高やAI収益懸念で安全資産買い」)。22日のドル円の値幅は平常の1.7倍だった。週末23日の東京市場では、朝方に日経平均が1000円超安に下げ幅を拡大する中でリスク回避の円買いが優勢となり、全国CPIの総合・コア・コアコアがいずれも2%を上回って日銀による利上げへの思惑も円買いを後押ししたが、ドルは下げ止まり、一段安とはならなかった(ロイター「午後3時のドルは156円後半で小動き、実需の買い一巡後は様子見強まる」)。NY市場ではドルが円やユーロなど主要通貨に対しやや上昇したが、ロイターは、週間ベースでは円は対ドルで9月中旬以来の大幅な上昇になるとした(ロイター「NY市場サマリー(23日)ドル堅調、利回り上昇 主要3指数軒並み下落」)。
1.12044

週間ではほぼ横ばいだった。フランスでは21日、10年物国債利回りが一時5%台に乗せ、約24年ぶりの高水準となった(時事通信「仏長期金利、一時5%台 24年ぶり高水準、財政悪化を懸念」)。22日にはフランスの10年国債利回りが2013年以来初めて同年限の米国債利回りを上回った(ロイター「仏10年債利回りが米国債上回る、2013年以来 高まる財政懸念」)。ウェルズ・ファーゴのグローバル為替戦略責任者、エリック・ネルソン氏は、米AI企業とフランス国家の信用を巡る不安のどちらが勝るかが最近の値動きを決めているとの見方を示し、フランスへの不安が勝る間は「ユーロは相対的に軟調に推移するだろう」と語った(ロイター「NY外為市場=円が大幅高、原油高やAI収益懸念で安全資産買い」)。週末23日も、フランスの債務リスクプレミアムが2011年のユーロ圏債務危機以来の高水準に拡大したことなどがユーロの重しになった(ロイター「NY市場サマリー(23日)ドル堅調、利回り上昇 主要3指数軒並み下落」)。
3995.78

週間で大きく下落した。木曜22日は、みんかぶFXによると、時間外取引では原油高や人工知能(AI)投資の先行き懸念を受けて売り優勢となり、欧州時間に入ると下げ幅を拡大したうえ、日中取引では米国債の利回りが低下したものの、株安や、原油が押し目を買われたことを受けて、NY金先物12月限は一段安となった(みんかぶFX「急反落、原油高や株安でリスク回避=NY金概況」)。ロイターも、原油価格の上昇によるインフレ懸念が強まり、金相場は2カ月超ぶりの安値となったと伝えた(ロイター「NY市場サマリー(22日)円が大幅高、S&P・ナスダック急落 利回り急低下」)。22日の金の値幅は平常の1.7倍だった。週末23日についてロイターは、エネルギー価格の上昇によるインフレ懸念と米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測の強まりを背景に金が3カ月ぶりの安値となり、金現物は7月中旬以来初めて4000ドルを下回ったと伝え、週間でも6月以来最悪の週となる見通しだとした(ロイター「NY市場サマリー(23日)ドル堅調、利回り上昇 主要3指数軒並み下落」)。
日銀の植田総裁は19日の参院予算委員会で、基調的な物価上昇率について「足元では2%にかなり近づいている」と評価した(ロイター「金利への機動対応、上昇スピードや市場機能など総合判断=日銀総裁」)。総裁は、短期金利が適切なペースで調整されず、物価上振れに対する先行き懸念や不確実性が高まると市場が認識した場合には、長期金利が上昇する可能性があるとした(同ロイター)。日本経済新聞は、総裁が日本経済に関して「賃金と物価がともに緩やかに上昇するメカニズムが復活した」と述べたと伝えた(日本経済新聞「日銀・植田総裁、賃金と物価の緩やかな上昇「メカニズムが復活」」)。みんかぶFXも、総裁が基調物価は徐々に高まり、足元で2%にかなり近づいているとの認識を示したと伝えた(みんかぶFX「植田日銀総裁 基調物価徐々に高まり、足元で2%にかなり近づいている」)。時事通信は、総裁の参院予算委での発言について、ドル円への影響は限定的だったと伝えた(時事通信「〔東京外為〕ドル、158円近辺=材料難の中、調整買いで小幅高(19日正午)」)。中銀トップ(総裁・議長)の発言に当たり、ロイター・日本経済新聞・みんかぶFX・時事通信が報じたため、影響度は★★★とした。
カナダ統計局が19日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.1%上昇となり、8月の3.0%から加速した(ロイター「カナダ9月の消費者物価、前年比上昇率が3.1%に拡大」)。前月比は0.1%上昇で、前回の0.1%下落から転じた(みんかぶFX「加経済指標【消費者物価指数(CPI)】」)。CPI(消費者物価指数)に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
香港で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の財務相会合は21日に閉幕し、共同声明では地政学的な緊張などで「経済に下振れリスクがある」と言及し、マクロ経済政策で協調を強める方針を盛り込んだ(日本経済新聞「APEC財務相会合が閉幕 地政学的緊張で「経済に下振れリスク」」)。中国の藍仏安財政相は、参加各国・地域がマクロ経済政策に関する意思疎通と協調を強化することで合意したと説明し、アジア太平洋地域のデジタルインフラ資金調達に関する政策声明も発表された(ロイター「APEC財務相会合、政策協調強化で合意 デジタルインフラ声明も」)。国際会議(APEC財務大臣会合)に当たり、ロイター・日本経済新聞が報じたため、影響度は★★★とした。
英国立統計局(ONS)が21日発表した9月の消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比3.5%となり、8月の3.1%から加速し、予想(3.4%)を上回った(ロイター「英CPI上昇率、9月は前年比3.5%に加速 借入額も予想上回る」)。ONSによると、ガソリンとディーゼル(軽油)の価格高騰が原因で、インフレ率は2025年10月以来の高水準に達した(同ロイター)。中銀が基調的な物価圧力指標と見なしているサービス部門の物価上昇率は、8月の3.4%から3.7%に拡大した(同ロイター)。前月比の上昇率は0.4%で、前回(0.5%)から鈍化した(みんかぶFX「英経済指標【消費者物価指数(CPI)】」)。CPI(消費者物価指数)に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのパネッタ・イタリア中銀総裁は22日、トリノで開催された経済フォーラムで、銀行による自国国債の保有を制限するという案について「やや時期尚早である」と指摘した(ロイター「銀行の自国国債保有制限案「時期尚早」、長期金利上昇が目下の問題=伊中銀総裁」)。同総裁は、2011~12年のユーロ圏債務危機当時よりも銀行の財務体質は強化され、資本準備金に対する国債保有比率もはるかに低いと述べたうえで、現在の問題は長期金利の上昇にあり、こうした状況下で長期国債の購入余地を制限することは賢明でないとした(同ロイター)。同総裁はまた、監督当局が、銀行が国債や金利リスクに過度にさらされていないかを既に監視していると説明し、現時点でこの議論を行う意義は乏しいとの考えを示した(同ロイター)。みんかぶFXによると、パネッタ総裁は利回りの急上昇が域内経済を抑制するとの見方を示したうえで、現時点で危機的な状況にはないと述べた(みんかぶFX「イタリア中銀総裁、欧州債利回りは現時点で危機的な状況にはない」)。同総裁は、米国では金利上昇と力強い成長が併存しているのに対し、欧州は成長がそれほど堅調でないことが問題だと指摘し、「これは危機ではないが、成長の重しになる」と語った(同みんかぶFX)。中銀トップ(イタリア中銀総裁)の発言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
総務省が23日発表した9月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年同月比2.1%上昇し、伸び率は8月の1.7%から拡大して2025年12月以来9カ月ぶりに2%を上回った(時事通信「9月消費者物価、2.1%上昇 9カ月ぶり2%超 総務省」)。プラスは61カ月連続で、昨年高騰した米類は比較可能な1971年1月以降で最大の下げ幅となる20.6%の下落となった(同時事通信)。共同通信も、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.1%上昇したと伝えた(共同通信「9月の全国消費者物価指数2.1%上昇」)。総合指数も前年比2.1%(8月1.9%)だった(みんかぶFX「日本経済指標【消費者物価指数】」)。生鮮食品を除く総合の伸び率はロイターが集計した民間調査機関の予測中央値2.1%と一致し、宿泊料は秋の大型連休が長かったことで4.6%、水道料は東京都の水道基本料金の無償化終了で4.9%上昇した(ロイター「全国コアCPI、9月は+2.1% 価格転嫁進み25年12月以来の2%台」)。みずほ証券の片木亮介氏は、コアCPIの伸び率が2027年春ごろに3%台前半まで高まった後、2028年初めごろに2%程度に戻るとみており、日銀の追加利上げは12月・2027年3月・同年6月と予想している(同ロイター)。ロイターによると、東京外国為替市場では、全国CPIの総合・コア・コアコアがいずれも2%を上回り、日銀による利上げへの思惑も円買いを後押しした(ロイター「午後3時のドルは156円後半で小動き、実需の買い一巡後は様子見強まる」)。CPIに当たり、ロイター・時事通信・共同通信・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
スイス国立銀行(中央銀行)が22日公表した9月の金融政策決定会合の議事要旨で、中銀はスイスフランの上昇を抑えるための為替介入について、その必要性が低下したとの認識を示した(ロイター「スイス中銀、為替介入の必要性低下と判断=議事要旨」)。中銀は米国によるイラン攻撃を受けてフラン高抑制のための介入に一段と前向きな姿勢を示していたが、他の通貨圏の金利が相対的に高いことからフランは6月の政策金利決定以降に約3%下落し、安全資産としてのフラン需要も乏しかったと分析した(同ロイター)。引き続き介入する用意はあるとしつつ、現状ではそうした前向きな姿勢を「維持する必要はなくなった」との見解を示した(同ロイター)。9月の会合では今後数カ月のインフレ率がやや高めに推移するとの見通しを示しながらも政策金利を0%に据え置いており、議事要旨ではインフレ率の上昇は主に原油高によるもので、経済のほかの分野に波及する兆しはみられないとした(同ロイター)。中銀の議事要旨に当たるが、この材料を報じたのはロイター1社のみだったため、影響度を1段階下げて★★とした。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのペレイラ・ポルトガル中銀総裁は22日、厳しい地政学的環境や技術面の課題を踏まえ、サービス・運輸・エネルギー分野の単一市場を深めて欧州統合を前進させるべきだとの考えを示し、依然として重大な障壁が残っており、残された課題は各国の制度や規制に根ざしているためより複雑だと述べた(ロイター「EUのさらなる統合を推進すべき、ポルトガル中銀総裁が表明」)。中銀トップ(ポルトガル中銀総裁)の発言に当たるが、報じたのがロイター1社のみだったため、影響度を1段階下げて★★とした。
市場調査会社GfKが23日発表した10月の英消費者信頼感指数はマイナス24と前月から11ポイント低下し、前月比の低下幅はコロナ禍で英国が最初のロックダウンを行った直後の2020年4月以来最大となった(ロイター「英消費者信頼感、前月比11ポイント低下 20年4月以来最大の落ち込み」)。みんかぶFXによると、予想はマイナス15.0だった(みんかぶFX「英経済指標【GfK消費者信頼感調査】」)。英国立統計局(ONS)が同日発表した9月の小売売上高(数量ベース)は前月比0.4%減と市場予想を上回る落ち込みとなり、秋の初めに気温が高めだったため衣料品の販売が振るわなかった(ロイター「英小売売上高、9月予想以上の減少 消費者信頼感悪化」)。除自動車燃料の前月比はマイナス0.7%(予想マイナス0.1%)だった(みんかぶFX「英経済指標【小売売上高】」)。消費者信頼感・小売売上高に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。
S&Pグローバルが23日発表した10月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は51.9と前月の53.1から低下して6月以来の低水準となり、エネルギー価格の上昇に伴うコスト増に加え、フランスの落ち込みが響いた(ロイター「ユーロ圏総合PMI、10月は4カ月ぶり低水準 仏の落ち込み響く」)。みんかぶFXによると、フランスのPMI速報値が製造業・サービス業とも予想を下回ったことがユーロ売りを促した(みんかぶFX「ユーロが売られる、10月の仏PMI速報値が予想を下回る=ロンドン為替」)。ドイツの総合PMI速報値は52.8と9月の53.8から低下した(ロイター「ドイツ総合PMI、10月は52.8に低下 新規受注の伸び鈍化」)。英国の総合PMI速報値は53.1と9月の52.0から上昇し、2月以来の高水準となった(ロイター「英総合PMI、10月は53.1に上昇 2月以来の高水準」)。米国の総合PMI速報値は57.6と、5年ぶり高水準だった9月の58.4から小幅に低下した(ロイター「米総合PMI、10月は57.6に小幅低下 販売価格4年超ぶり高水準」)。時事通信によると、10月の米PMI速報値は製造業が市場予想を上回り、サービス業は市場予想を下回る中、発表後の相場は円売り・ドル買いで反応した(時事通信「〔NY外為〕円、156円台後半(23日)」)。PMI(購買担当者景気指数)に当たり、ロイター・みんかぶFX・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。
米国時間の原油先物は20日、取引時間中に5カ月ぶりの高値を付けた後、反落して取引を終えた(ロイター「原油先物、5カ月ぶり高値から反落 イラン情勢・フーシ派攻撃など材料交錯」)。共同通信は、米国とイランの戦闘終結に向けた協議進展への期待感から供給不安が後退し、売り注文が優勢となったと伝えた(共同通信「NY原油、終値101ドル台 協議進展期待で9日ぶり反落」)。サウジアラビア民間航空総局によると、東部ダンマームのキング・ファハド国際空港が21日に攻撃を受け、2人が死亡、8人が負傷した(ロイター「サウジ東部の国際空港、21日に攻撃受け2人死亡・8人負傷=当局」)。石油大手サウジアラムコは、湾岸のダーランにある本社から退避してリモート勤務に切り替えるよう従業員に指示したと、関係筋6人が22日に明らかにした(ロイター「サウジアラムコ、本社退避を指示 フーシ派との戦闘激化」)。イラン戦争開始以降では初の本社退避となるが、アラムコのコメントは得られておらず、退避の理由は不明だという(同ロイター)。週末23日は、イエメンの親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビア攻撃を受けて中東からのエネルギー供給が一段と混乱するとの懸念が強まり、北海ブレント先物は4月29日以来の高値で取引を終えた(ロイター「原油先物3ドル超上昇、半年ぶり高値 フーシ派攻撃で供給懸念」)。WTIも、フーシ派とサウジアラビアの戦闘激化で中東産原油の供給がさらに混乱するとの警戒感から大幅続伸した(共同通信「NY原油、終値103ドル台 供給混乱警戒で大幅続伸」)。みんかぶFXによると、11月3日の米中間選挙後の米国によるイラン攻撃観測も買いを呼んだ(みんかぶFX「続伸、中東リスクで高値更新後103ドル後半まで上伸=NY原油概況」)。地政学リスク全般(武力衝突・供給途絶)に当たり、ロイター・共同通信・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。
フランスでは21日、10年物国債利回りが一時5%台と2002年7月以来約24年ぶりの高水準をつけ、政治情勢や財政悪化への懸念から国債売りが収まらない状況となった(時事通信「仏長期金利、一時5%台 24年ぶり高水準、財政悪化を懸念」)。22日にはフランスの10年国債利回りが2013年以来初めて同年限の米国債利回りを上回り、フランスの財政悪化と債務負担の増大に対する投資家の懸念の高まりを反映した(ロイター「仏10年債利回りが米国債上回る、2013年以来 高まる財政懸念」)。みんかぶFXによると、22日のロンドン市場では、フランスの情勢を受けたフランス国債とドイツ国債の利回り格差拡大の動きや、欧州株の軟調地合いなどもユーロ売りを誘った(みんかぶFX「リスク回避の円買い一気に進む=ロンドン為替概況」)。22日はユーロ円の1日の値幅が平常の1.7倍となり、時事通信・ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。
米国のウィットコフ和平交渉担当特使は21日、ロシア・サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談し、米国が仲介するウクライナとの和平協議の再開を促した(ロイター「米特使がプーチン氏と会談、和平協議再開促す 新提案も提示」)。ロシア大統領府によると、プーチン氏は米国仲介の協議を早ければ来月にも再開することで合意し、開催地としてアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビが検討されているという(ロイター「ロシア、米・ウクライナとの3者協議再開へ 11月アブダビ開催の公算」)。もっとも、ウィットコフ氏は20日のオスロでの協議内容をプーチン氏に説明したが、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「ウクライナ危機解決の文脈で有益な内容はあまりなかった」と語った(時事通信「米ロ・ウクライナの和平協議、来月再開も 実務者級でUAE開催か」)。週末23日にはゼレンスキー・ウクライナ大統領が、ウクライナ・ロシア・米国の和平交渉担当者が11月前半にアブダビで実務レベルの協議を開くことで合意したと明らかにした(ロイター「米ロウクライナ和平協議、11月前半にアブダビで開催へ=ゼレンスキー大統領」)。米ホワイトハウスは同日、トランプ米大統領のメラニア夫人の仲介で、ロシアとウクライナがロシア占領下にあるウクライナ南部ヘルソン州オレシュキでの停戦に合意したと発表し、ロシアとウクライナも合意を確認した(ロイター「ロシア・ウクライナ、南部オレシュキで停戦合意 米大統領夫人が仲介」)。ロシア軍とウクライナ軍は、この局地的な停戦を日本時間27日に開始するとそれぞれ発表した(共同通信「ウクライナ南部の局地停戦、27日開始へ」)。停戦交渉(地政学リスク全般)に当たり、ロイター・時事通信・共同通信が報じたため、影響度は★★とした。
米国株式市場では22日、注目企業の決算発表が相次ぐ中で人工知能(AI)への投資競争を巡る懸念が再燃し、S&P総合500種とナスダック総合が反落した(ロイター「米国株式市場=S&P・ナスダック急落、AI投資巡る懸念再燃」)。メタ・プラットフォームズは決算がアナリスト予想を上回ったものの株価が7.0%下落し、同社はAI関連支出により10年以上ぶりにキャッシュフローがマイナスとなったほか、AI技術への投資資金を調達するため議決権のない株式を発行する計画を発表した(同ロイター)。フィラデルフィア半導体指数は6.7%急落し、1日の下落率として6月23日以来の大きさとなった(同ロイター)。時事通信も、AI企業の収益性や巨額投資を巡る懸念が再燃し、半導体など関連銘柄の売りにつながったと伝えた(時事通信「NY株、ハイテク急落 AI懸念で」)。週末23日はダウ工業株30種平均が米イラン情勢の激化懸念や原油高を背景に4日ぶりに反落し、原油高により消費が鈍るとの見方から幅広い銘柄の売りが膨らんだ(時事通信「〔米株式〕ダウ4日ぶり反落、652ドル安=中東緊張や原油高(23日)☆差替」)。共同通信は、中東情勢悪化への懸念から原油価格が上昇し、米インフレ加速への懸念が広がったと伝えた(共同通信「NY株反落、652ドル安 原油高で米インフレ懸念」)。米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスは23日、2026年通期の利益予想を市場予想を上回る水準に引き上げる一方、世界の従業員の5%に当たる約3500人を削減する計画を発表した(ロイター「アメックス、26年利益見通し上方修正 世界で5%人員削減へ」)。同社株は3.7%下落してダウ平均の重しとなったが、ハイテク株は持ち直し、ナスダック総合は小幅な下げにとどまった(ロイター「NY市場サマリー(23日)ドル堅調、利回り上昇 主要3指数軒並み下落」)。主要企業決算・地政学リスク全般に当たり、ロイター・時事通信・共同通信が報じたため、影響度は★★とした。
| 銘柄 | 週終値 | 週間騰落 |
|---|---|---|
| USD/JPY | 156.843 | −0.65% |
| EUR/USD | 1.12044 | −0.06% |
| GBP/USD | 1.33804 | +0.43% |
| AUD/USD | 0.70360 | +1.07% |
| USD/CHF | 0.82510 | +0.00% |
| USD/CAD | 1.40070 | −0.79% |
| EUR/JPY | 175.729 | −0.71% |
| 銘柄 | 週終値 | 週間騰落 |
|---|---|---|
| US30(NYダウ) | 52,215 | +0.45% |
| US500(S&P500) | 7,623.68 | −1.03% |
| US100(ナスダック100) | 28,957.53 | −2.03% |
| 銘柄 | 週終値 | 週間騰落 |
|---|---|---|
| XAU/USD(ゴールド)※2 | 3,995.78 | −4.10% |
| USOIL(WTI原油)※3 | 103.45 | +1.98% |
| DXY(ドル指数) | 101.75 | — |
| 米10年債利回り | 4.988% | — |
| VIX(恐怖指数) | 19.45 | — |
※1 US30(NYダウ)・US500(S&P500)・US100(ナスダック100)は現物指数。MT4/MT5の「US30」「US500」「US100」は現物参照CFDのため同水準。なおニュースで報じられる「ナスダック総合」は構成銘柄が異なる別指数。
※2 XAU/USDはスポット(現物)の金価格。
※3 USOILはWTI期近先物に連動するCFD系列です。ニュースで報じられる「WTI原油先物」は特定限月の清算値であるため、終値・騰落率とも本表とは一致しません。
出典:全数値=自社レートフィード(FXDaily-Levels、daily 2026-10-24 06:20 JST取得)
来週(10/26〜10/30)の★★★の指標・イベントは次の22件です。
156.843
今週は週間でドル安・円高となった。来週は29日未明の米FOMC政策金利発表とウォーシュFRB議長の記者会見、30日の東京都区部CPI(10月)と日銀金融政策決定会合の結果発表・植田総裁の記者会見が材料となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
1.12044
今週は週間でほぼ横ばいだった。来週は29日のECB政策金利発表とラガルド総裁の記者会見に加え、30日の仏・独の消費者物価指数速報(10月)と仏・ユーロ圏のGDP速報値(7-9月期)が材料となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
3995.78
今週は週間で大きく下落した。来週は29日未明の米FOMC政策金利発表、29日の米GDP速報値(7-9月期)・PCEデフレーター(9月)とECB政策金利発表、30日の日銀金融政策決定会合と、主要中銀の政策決定と米指標が続く。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
- ADR20(平均日次レンジ)
- 過去20営業日の「1日の値幅(高値−安値)」の平均。たとえばADR20が1.10円(110pips)なら、「普段は1日におよそ1.1円動くのが平均的」という目安になる。その日の動きが大きいか小さいかを測る物差しで、損切り幅・利幅の設計にも使われる。
- 週レンジ
- 月曜〜金曜の1週間で付けた高値と安値の値幅。ADR20(1日あたりの平均値幅)とは単位が異なるため比較はしていない。1週間を通してどれだけ値が動いたかの目安としてご覧いただきたい。
- ナスダック総合とナスダック100の違い
- ニュースで「ナスダック」と報じられるのはナスダック総合で、ナスダック市場に上場する約3,000銘柄すべてを対象にした指数。一方、本レポートの表に掲載しているのはナスダック100で、金融を除く時価総額上位100銘柄で構成される。MT4/MT5の「US100」はこちらを参照しているため、お手元の画面と同水準の値になる。別の指数なので、値も変動率も一致しない点にご注意を。
- 週R1/週S1(週足ピボット水準)
- 週足の高値・安値・終値から計算される、1週間単位の目安の価格。火〜金の号で使うR1/S1が前日1日分から計算するのに対し、こちらは直近の1週間(月曜〜金曜)をひとまとめにして計算する。そのぶん値幅が広く、来週1週間を通して意識されやすい水準になる。週R1は上側の抵抗、週S1は下側の支持の第1目安。算出元の週はSECTION 05に明記している。
−0.17%
+0.39%
+12.77%
- 1中東情勢の緊迫が週を通じて材料となった。週明け12日にはサウジアラビア当局が、首都リヤドのキング・ハリド国際空港の運用停止措置を17日まで延長した(ロイター「サウジ首都の空港が閉鎖延長、フーシ派攻撃で被害 経済への影響懸念」)。13日夜には東部ダーランにあるサウジ国有石油会社アラムコの管理棟が攻撃を受け、小規模な火災が発生した(ロイター「サウジアラムコ管理棟に攻撃、小規模火災 リヤドでもミサイル迎撃」)。14日には、コンテナ船とばら積み貨物船の計2隻がホルムズ海峡付近で沈没したと海事安全保障関係筋が明らかにした(ロイター「ホルムズ海峡付近で貨物船2隻沈没、過去24時間に相次ぎ被弾」)。15日にはフーシ派がイエメン南部アデンの大統領宮殿施設に向けてミサイルを発射して5人が死亡し、今回の紛争で同宮殿が攻撃を受けたのは初めてとなった(ロイター「フーシ派、イエメン南部の大統領宮殿施設にミサイル攻撃 5人死亡」)。同じ15日、EUと湾岸諸国は、フーシ派による攻撃が続きサウジを発着する航空便への懸念が高まっていることを背景に、24日にリヤドで予定していた合同首脳会議を延期した(ロイター「EU・湾岸諸国、サウジでの首脳会議を延期 フーシ派攻撃で」)。原油先物は15日、米原油在庫の大幅な減少にフーシ派とサウジの戦闘、ホルムズ海峡での貨物船沈没が重なって6営業日続伸し(共同通信「NY原油、6営業日続伸 終値97ドル台、米在庫減少で」)、週末16日も中東情勢の緊迫化で供給が一段と逼迫するとの懸念から大幅高となった(ロイター「NY市場サマリー(16日)」)。
- 2米金融政策・物価を巡る思惑が乱高下した週だった。CPI発表前には、複数のFRB高官が追加引き締めを急ぐ必要はないとの認識を示し、今月下旬の会合で追加利上げを見送るとの観測が強まっていた(時事通信)。14日発表の9月CPIは前年比3.7%上昇と市場予想の3.6%を上回って加速し(共同通信)、10月27〜28日のFOMCで追加利上げが決定される確率は発表直後に約45%と発表前の約22%から上昇したが、その後は利上げ観測がやや後退し、CMEフェドウォッチによる金利据え置きの確率は65%となった(ロイター「NY外為市場=ドル上昇、9月CPI上振れで追加利上げ観測再燃」)。15日に発表された9月の小売売上高や卸売物価指数(PPI)も堅調な内容だったが、CPI発表を受けて強まった追加利上げの見方は、その後ボウマンFRB副議長やデイリー・サンフランシスコ連銀総裁が判断材料を見極める時間的余裕があるとの認識を示したことで後退し、15日の据え置き確率は73%(1カ月前53%)となった(ロイター「NY外為市場=ドル下落、AI関連企業への懸念が重し 10月利上げ観測後退」)。週末16日はウォーシュFRB議長が金融政策について「予断を持たない」と述べるにとどめ、据え置き確率はさらに83%(1カ月前49%)まで上昇した(ロイター「NY外為市場=ドル軟調、FRB金利据え置き観測強まる AI株安も重し」)。
- 3日銀の植田総裁は13日の衆院予算委員会で、基調的な物価上昇率が2%に「かなり近づいてきていると認識している」と述べた(ロイター「基調物価2%「かなり近づいている」、安定させる観点が重要=日銀総裁」)。16日には全国信用組合大会でのあいさつ(内田副総裁が代読)で、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げしていく方針を改めて示し(ロイター「利上げ継続方針、基調物価2%に近づく中で金融環境は緩和的=植田日銀総裁」)、同日のバンコクでの記者会見では、基調的な物価上昇率について「これ以上、上がることは容認できない」と強調した(時事通信)。ユーロ圏ではラガルドECB総裁が14日、バンコクで開かれたCNNのイベントで「フランスの場合、何よりもまず解決策を見いだすべきなのは国内であり、財政政策に関わる問題だ」と語り、ECBによる債券市場への介入観測を事実上けん制した(ロイター「仏債務問題「解決は国内で」 ECB総裁 債券市場介入観測けん制」)。
- 415日には英国の8月GDPが前月比0.1%増と、予想(0.1%減)に反してプラス成長となり、人工知能(AI)が成長を押し上げていることを示す形となった(ロイター「英GDP、8月は前月比0.1%増 AIブームが押し上げ」)。同じ15日、タイ・バンコクで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議は、中東混乱の長期化に伴う原油などエネルギー価格の高騰を背景とした世界的なインフレ進行の懸念を共有した(共同通信)。議長国である米国のベセント財務長官は欠席し、会議は共同声明を出さずに終わった(共同通信・時事通信)。
- 5NY株式市場はAI・半導体関連株を巡る値動きの荒い週となった。12日はダウ平均が決算発表シーズンを前に好業績を期待した買いで3営業日続伸した一方、ナスダック総合は反落した(共同通信「NY株3日続伸195ドル高 好決算期待で買い優勢」)。13日はダウ平均が4営業日ぶりに反落し(時事通信「〔米株式〕ダウ4日ぶり反落、180ドル安=ヘルスケア関連が下落(13日)☆差替」)、シティグループとゴールドマン・サックスは利益が市場予想を上回ったものの株価は下落し、フィラデルフィア半導体指数は5営業日続落した(ロイター「米国株式市場=ナスダック続落、半導体株安続く 銀行決算まちまち」)。14日は物価統計が予想を上回ったことを受けハイテク銘柄への売り圧力が強まり(時事通信「〔米株式〕ダウ続落、48ドル安=物価上振れでハイテク株不振(14日)☆差替」)、ナスダック総合は7月23日以来の大幅な下落率を記録した(ロイター「米国株式市場=ナスダック大幅安、インフレ加速で利上げ懸念」)。米国上場の主要半導体株は6営業日続落し、時価総額が計1兆6000億ドル(約253兆円)減少した(Bloomberg)。15日はヘルスケアや消費関連銘柄などが買われてダウ平均が3日ぶりに反発した(時事通信「〔米株式〕ダウ3日ぶり反発、556ドル高=ナスダックは小幅上昇(15日)☆差替」)一方、フィラデルフィア半導体指数は7営業日続落した(ロイター「米国株式市場=S&P500上昇、医療株などに資金移動 半導体株は続落」)。週末16日はAI関連のハイテク株が再び売られ、コアウィーブは12%下落して直近5営業日の下げ幅が約25%に達し、ブロードコムも4.5%下落した(ロイター「米国株式市場=反落、AI関連株の売り継続 コアウィーブ12%安」)。ダウ平均は175.28ドル安と反落し、ナスダック総合も大幅反落した(共同通信「NY株反落、175ドル安 AI懸念ハイテク株に売り」)。16日にはS&P500・ナスダック100がいずれも平常の2倍を超える値幅で動いた。
157.995

週間ではドル安・円高となった。12日はドルが主要6通貨に対し2025年4月以来の高値圏で推移する中、対円でも上昇した(ロイター「NY市場サマリー(12日)」)。13日はFRB当局者の発言を受けて今月の利上げ観測が一段と後退したことなどがドルの重荷となり、ドルは円に対して下落した(ロイター「NY外為市場=ドル下落、FRB利上げ観測後退 CPIに注目」)。日銀の植田総裁は同日の衆院予算委員会で、基調的な物価上昇率が2%に「かなり近づいてきていると認識している」と述べた(ロイター「基調物価2%「かなり近づいている」、安定させる観点が重要=日銀総裁」)。14日は9月CPIの加速を受けて主要通貨に対しドルに買いが入ったが、その後はFRBは慎重な姿勢を維持するとの見方が再び広がり、ドルは上げ幅を縮小した(ロイター「NY市場サマリー(14日)」)。15日は東京時間に日経平均の急落でリスクオフの円買い戻しが入ったほか、小枝日銀審議委員・片山財務相の発言も円相場を支えたと受け止められ(日本経済新聞「外為12時 円相場、上昇 一時157円台半ば リスクオフで円の買い戻し」)、NY時間もFRB当局者の慎重な発言とAI関連企業への懸念でドルが主要通貨に対して下落した(ロイター「NY外為市場=ドル下落、AI関連企業への懸念が重し 10月利上げ観測後退」)。週末16日の円相場は、早期の米利上げ観測の後退や米株安が支えとなった一方、原油高で売りも出て、前日と同じ水準で取引を終えた(日本経済新聞「NY円相場、横ばい 1ドル=157円95銭〜158円05銭 米利上げ観測後退支え、原油高は重荷」)。
1.12393

週間では反発した。12日はドルが主要6通貨に対し2025年4月以来の高水準となる中、ユーロは下落し、NY終値は1.1153~1.1157ドルだった(ロイター「NY市場サマリー(12日)」)。10月7日までの週の投資家のドルの買い持ち額は約360億ドルと3週間前の84億ドルから拡大し、主にユーロ売りを伴う動きだった(同ロイター)。13日はFRB高官の発言で10月利上げ観測が後退したことがドル売りを誘い反発した(ロイター「NY外為市場=ドル下落、FRB利上げ観測後退 CPIに注目」)。14日はラガルドECB総裁がバンコクでのイベントで、フランスは財政健全化を通じて自国の債務問題を解決すべきだと述べ、ECBによる債券市場への介入観測を事実上けん制した(ロイター「仏債務問題「解決は国内で」 ECB総裁 債券市場介入観測けん制」)。NY時間には9月CPI上振れを受けたドル買いで、一時約17カ月ぶり安値を更新した(ロイター「NY市場サマリー(14日)」)。15日はFRB当局者の慎重な発言とAI関連企業への懸念の広がりでドルが主要通貨に対して下落する中、ユーロは上昇した(ロイター「NY外為市場=ドル下落、AI関連企業への懸念が重し 10月利上げ観測後退」)。週末16日もドルは軟調に推移し、NY終値は1.1239~1.1240ドルだった(ロイター「NY市場サマリー(16日)」)。
101.89

中東情勢の緊迫化を背景に週間で大きく上昇した。12日はサウジアラビアへの攻撃による供給懸念が、米ロの軽油供給合意への期待を上回り上昇した(ロイター「原油先物上昇、サウジ攻撃の供給懸念が米ロ軽油合意を相殺」)。13日は米ロの軽油合意でロシアからの供給拡大への期待が広がる一方、サウジアラビアとイエメンでの攻撃が供給の一段の混乱を招くとの懸念が意識され、北海ブレントが下落、米WTIが上昇とまちまちだった(ロイター「原油先物まちまち、米ロの軽油合意巡る期待と中東情勢懸念が交錯」)。14日はフーシ派がサウジアラムコの本社を攻撃したほか、イランが原油価格を高止まりさせるため船舶への攻撃に新たな戦術を導入していると表明したことを背景に上昇し(ロイター「原油先物上昇、サウジ攻撃やイランの船舶攻撃新戦術受け」)、15日も米原油在庫の大幅な減少にフーシ派とサウジの戦闘、ホルムズ海峡での貨物船沈没が重なり続伸した(共同通信)。週末16日も中東情勢の緊迫化による供給逼迫への懸念とロシアからのディーゼル燃料の供給能力への不透明感を背景に大幅高となり、北海ブレントは一時1バレル=110ドルと5月以来の高値を付けた(ロイター「NY市場サマリー(16日)」)。
国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会が12日、タイのバンコクで開幕した(ロイター・時事通信)。IMFのゲオルギエワ専務理事は同日、人工知能(AI)インフラへの旺盛な投資によって世界経済の成長率が3%前後に維持されているとの認識を示した(ロイター)。AIの恩恵でアジアの先進国・地域の経済成長は0.5~1ポイント加速し得るとの試算も示した(共同通信)。国際会議(IMF・世銀年次総会)に当たり、ロイター・共同通信・時事通信が報じたため、影響度は★★★とした。
日銀の植田総裁は13日の衆院予算委員会で、落合貴之議員の質問に対し、基調的な物価上昇率について2%に「かなり近づいてきていると認識している」と述べ、「2%程度の水準で安定させていくという観点が、日銀の政策にとって重要な局面」だと説明した(ロイター)。みんかぶFXも、総裁が基調物価は2%に「徐々に」近づいているとの認識を示したと伝えた(みんかぶFX)。Bloombergは関係者の話として、日銀は今月の会合で利上げを見送る公算が大きく、12月の利上げの可能性は排除していないと伝えた(みんかぶFX)。中銀トップ(総裁)の発言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
国際通貨基金(IMF)は13日、最新の世界経済見通しで、2026年の世界全体の成長率を3.1%と、7月時点の予測から0.1ポイント上方修正した(ロイター・時事通信・共同通信)。IMFは、堅調なAI関連投資が中東戦争に伴うエネルギーショックを相殺するとしつつ、中東戦争の長期化・激化によるインフレ圧力の高まりや国債利回り上昇による政府借入コストの増大などを下振れリスクに挙げた(ロイター「世界経済成長率予測、今年3.1%に上げ AI投資堅調=IMF」)。日銀については、金利を「中立的な水準に向けて」段階的に引き上げる可能性が高いとの見方を示した(ロイター「日銀、中立水準に段階的利上げへ 成長減速見通しでも=IMF」)。国際会議(IMF・世銀年次総会)に当たり、ロイター・時事通信・共同通信が報じたため、影響度は★★★とした。
オーストラリア準備銀行(中央銀行)は13日、9月28〜29日に開いた理事会の議事要旨を公表し、国内の需要超過と世界的なエネルギーコスト上昇を背景に、インフレが想定以上に長引くリスクがなおあるとの見方を示した(ロイター)。理事会は「必要であれば政策金利のさらなる引き上げを含め、その達成に必要と判断した措置を講じ続ける」と記した(ロイター)。みんかぶFXも、豪中銀が議事録で必要に応じて政策金利をさらに引き上げる姿勢を示したと伝えた(みんかぶFX)。中銀の議事要旨に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
米労働省が14日発表した9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.7%上昇し、8月の3.4%から加速、市場予想の3.6%を上回った(ロイター「NY市場サマリー(14日)」)。食品とエネルギーを除くコア指数も前年比2.6%上昇と、8月の2.4%から加速し、予想の2.5%を上回った(同ロイター)。前月比は0.6%上昇した(共同通信)。9月のCPI統計発表直後、10月27〜28日のFOMCで追加利上げが決定される確率は約45%と、発表前の約22%から上昇したが、その後は利上げ観測はやや後退し、CMEフェドウオッチによると10月のFOMCで金利据え置きが決定される確率は65%となった(ロイター「NY外為市場」)。CPIは最重要指標で、ロイター・共同通信が報じたため、影響度は★★★とした。
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は14日、フランスは財政健全化を通じて自国の債務問題を解決すべきだと述べ、ECBによる債券市場への介入観測を事実上けん制した(ロイター)。バンコクで開かれたCNNのイベントで「フランスの場合、何よりもまず解決策を見いだすべきなのは国内であり、財政政策に関わる問題だ」と語った(同ロイター)。ユーロ圏の現在の高いインフレ率については、イラン戦争に伴うエネルギー価格の急騰が「唯一ではないが、主な」要因だと述べ、他の物価への「二次的影響」はまだ見られないものの、ECBは賃金交渉での労働組合の要求など「兆候」を注視しているとした(同ロイター)。みんかぶFXも同日、ラガルド総裁が中期的インフレを極めて注視しているとし、現時点ではフォワードガイダンスはまったく役に立たないと述べたと伝えた(みんかぶFX)。中銀トップ(総裁)の発言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
英国立統計局(ONS)が15日発表した8月の国内総生産(GDP)は前月比0.1%増と予想に反してプラス成長となり、コンピュータープログラミング部門が一段と伸び、人工知能(AI)が成長を押し上げていることを示す形となった(ロイター)。ロイターがまとめたエコノミスト予想は0.1%減だった(同ロイター)。第3四半期の成長率はイングランド銀行の予測である0.4%を上回る見通しとなっており、今回の統計は11月の会合で利上げについて検討する当局者の判断にも影響する可能性がある(同ロイター)。一方、ストラテジストは「今回のGDP統計が11月の金融政策委員会(MPC)に向けた英中銀の判断を大きく変える可能性は低い」と指摘し、市場ではすでに11月の利上げがほぼ完全に織り込まれているという(みんかぶFX)。GDP(国内総生産)の発表に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
20カ国・地域(G20)は15日、タイの首都バンコクで財務相・中央銀行総裁会議を開き、中東混乱の長期化に伴う原油などエネルギー価格の高騰を背景とした世界的なインフレ進行の懸念を共有し、為替相場安定の重要性を確認した(共同通信)。議長国である米国のベセント財務長官が欠席し、共同声明の発表を見送った(同共同通信)。会議では為替相場について、過度な変動は経済に悪影響を与えるとした2021年4月の合意を「再確認」し、片山さつき財務相は閉幕後の記者会見で「(会議で)高い緊張感を持って金融市場の動向を注視する必要があると発言した」と説明した(時事通信)。日本の財務省同行筋によると、G7・G20の会合に出席した財務当局トップらは、最近のAI関連の市場急落によって金融システムが不安定化する差し迫ったリスクはないとの認識を示した(ロイター)。国際会議(G20財務大臣・中央銀行総裁会議)に当たり、ロイター・時事通信・共同通信が報じたため、影響度は★★★とした。
イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は16日、IMF・世界銀行の年次総会に合わせてバンコクで開かれた国際金融協会(IIF)の会合で、エネルギー価格の高騰が英国の物価全般に及ぼす影響について「時期尚早だと思うが、これまでに確認された兆候を見る限り、影響はかなり限定的だ」と語った(ロイター)。8月のインフレ率が3.1%だったことについては依然として「極めて苛立たしい」と述べ、目標の2%を上回っている原因は中東の紛争にあると指摘した(同ロイター)。みんかぶFXも、同総裁が紛争悪化前までは今年2回の利下げがあると予想していたと述べたと伝えた(みんかぶFX)。中銀トップ(英中銀総裁)の発言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
ドイツ連邦銀行(中央銀行)のナーゲル総裁は16日、バンコクで開かれているIMF・世界銀行年次総会での記者会見で、債券市場が混乱する中でドイツは欧州の安定の錨(いかり)であり続けると述べた(ロイター)。最近の債券市場の混乱については「大規模な金融危機に発展するリスクがあるとは見ていない」と語り、欧州中央銀行(ECB)に関しては「現状が維持されるのであれば、追加の措置を講じざるを得なくなる可能性を排除できない」と述べた(同ロイター)。みんかぶFXも、同総裁がさらなる利上げが必要になる可能性を排除できないとの認識を示したと伝えた(みんかぶFX)。中銀トップ(独連銀総裁)の発言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★★とした。
米連邦準備理事会(FRB)のウォーシュ議長は16日、国際通貨基金(IMF)と世界銀行がタイのバンコクで開いた年次総会のイベントに登壇し、27、28両日のFOMCを控える中で金融政策の方向性を示さず、「現時点で、年内の会合で何をするか話すべきではないと考える」と語った(共同通信)。議長はIMFのゲオルギエワ専務理事との対談で「会合の結果は予断しない」と強調し、金融政策見通しへの言及を避けた(時事通信)。議長が短期的な政策決定に関する話題を避けたことで、FRBが月内に利上げを行わないという見通しが一層強まった(ロイター「ウォーシュFRB議長、10月FOMCの行方示唆せず 米経済「楽観」」)。CMEフェドウオッチによると、今月の会合で金利据え置きが決定される確率は83%と、1カ月前の49%から大きく上昇した(ロイター「NY外為市場」)。中銀トップ(FRB議長)の発言に当たり、ロイター・時事通信・共同通信が報じたため、影響度は★★★とした。
日銀の植田総裁は16日、全国信用組合大会でのあいさつ(内田副総裁が代読)で、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げしていく方針を改めて示し、基調的な物価上昇率が2%に近づいている中で金融環境は緩和的だと述べた(ロイター「利上げ継続方針、基調物価2%に近づく中で金融環境は緩和的=植田日銀総裁」)。総裁は同日、G20財務相・中央銀行総裁会議など一連の会議の終了後にバンコクで記者会見し、基調的な物価上昇率について「(目標の)2%にかなり接近している」との認識を改めて示した上で、「これ以上、上がることは容認できない」と強調した(時事通信)。会見では「政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく」と強調し、エネルギー価格やAI関連の需要、外国為替相場の動向を注視して利上げの時期やペースを判断すると語った(共同通信)。2%目標に到達したかの判断については、29日からの金融政策決定会合で「政策委員の間でしっかり議論して結論を出したい」と述べるにとどめた(ロイター「基調物価2%の判断、10月会合でしっかり議論 経済は見通し通り=日銀総裁」)。中銀トップ(日銀総裁)の発言に当たり、ロイター・時事通信・共同通信が報じたため、影響度は★★★とした。
NY株式市場は週末16日、多額の債務を抱えるAIインフラ企業が債務返済に見合うだけの利益を期日までに計上できないのではないかとの懸念から、AI関連ハイテク株が再び売られて反落した(ロイター「米国株式市場」)。AI向けクラウド大手コアウィーブは12%安となり、直近5営業日の下げ幅は約25%に達した(同ロイター)。半導体大手ブロードコムも4.5%安、フィラデルフィア半導体指数は3.8%安で2008年以来となる8営業日続落となった(同ロイター)。原油価格の急伸も重しとなり、USバンク・ウェルス・マネジメントのロブ・ハワース氏は「市場には幾分の警戒感がある。とりわけ原油高は、株式の株価収益率(PER)を圧迫しがちだ」と述べた(同ロイター)。ダウ工業株30種平均は175.28ドル安の5万2002.41ドル、ナスダック総合は573.00ポイント安の2万6140.03で取引を終えた(共同通信)。S&P500種は84.62ポイント安の7659.44だった(ロイター「NY市場サマリー(16日)」)。16日にはS&P500(US500)・ナスダック100(US100)がいずれも平常の2倍を超える値幅で動き、ロイター・共同通信が報じたため、影響度は★★★とした。
12日は米クリーブランド地区連銀のハマック総裁が、FRBはインフレ抑制に向け景気抑制的な金融政策に「比較的速やかに」移行すべきだと述べ、物価上昇が幅広い分野に広がり、企業の価格設定計画にも影響し始めているとの見方を示した(ロイター「米金融政策、抑制的水準へ迅速な移行を=クリーブランド連銀総裁」)。同総裁は金融政策を小幅かつ頻繁に調整することがインフレ期待の安定に役立つとの考えを示した一方、今月の利上げを支持するまでには踏み込まなかった(Bloomberg)。ロイターのインタビューでは、需要を抑制するには利上げが必要と考える一方、10月27〜28日のFOMCでは追加利上げの是非について「予断を持たずに」臨むと述べた(ロイター「需要抑制には利上げ必要、雇用への悪影響望まず=クリーブランド連銀総裁」)。中銀高官(地区連銀総裁)の発言に当たり、ロイター・Bloombergが報じたため、影響度は★★とした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、トランプ米大統領が発表したウクライナとロシア双方のエネルギー関連施設に対する攻撃停止の「合意」に関し、ロシアが攻撃を継続し違反していると批判した(共同通信「エネ施設停戦、ロが違反とゼレンスキー氏」)。日本経済新聞も、同氏が「ロシアが違反している」と批判したと伝えた(日本経済新聞「ゼレンスキー氏「ロシアがエネルギー停戦違反」 発電所など被害」)。ロシアのペスコフ大統領報道官は同日、ウクライナが大統領選を実施する場合、プーチン大統領は投票日当日に限り攻撃停止を命じる用意があると述べ、60日間の全面停戦案は拒否した(日本経済新聞「ロシア、ウクライナ大統領選当日の攻撃停止を用意 60日停戦は拒否」)。欧州連合(EU)は同日、ロシアの軍需産業に関連する約1600の企業・個人を新たに制裁対象に加えることを決め、一度の追加としては過去最大規模となった(時事通信)。カラス外交安全保障上級代表によると、追加対象の半数以上は弾道ミサイル製造に関与しており、同氏は「欧州は再び共同戦線を示した」とした(共同通信「EU、対ロシア制裁対象を大幅増 1600の個人・団体追加」)。停戦交渉・制裁を巡る地政学リスクに当たり、ゼレンスキー氏の批判は共同通信・日本経済新聞が、EUの対ロ制裁は共同通信・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。
12日はサウジ当局が、10日の攻撃以降閉鎖されている首都リヤドのキング・ハリド国際空港の運用停止措置を17日まで延長した(ロイター「サウジ首都の空港が閉鎖延長、フーシ派攻撃で被害 経済への影響懸念」)。サウジ主導の連合軍は同日、リヤドに向けて発射されたフーシ派の弾道ミサイルを破壊したと発表した(ロイター「サウジ主導連合、リヤドへのフーシ派弾道ミサイル破壊と発表」)。13日はサウジ国有石油会社アラムコの東部ダーラン本社がミサイル攻撃を受け、施設の一部で火災が発生した(Bloomberg)。サウジのエネルギー省によると火災は小規模で、アラムコ関係者によるとオフィス棟の上層3階が損傷した(ロイター「サウジアラムコ管理棟に攻撃、小規模火災 リヤドでもミサイル迎撃」)。14日はフーシ派がサウジの空港・石油施設への攻撃継続を表明し、イラン政府高官は船舶への攻撃に新たな戦術を導入し原油価格を高止まりさせる狙いがあると述べた(ロイター「原油先物上昇、サウジ攻撃やイランの船舶攻撃新戦術受け」)。ホルムズ海峡付近ではコンテナ船とばら積み貨物船の計2隻が沈没した(ロイター「ホルムズ海峡付近で貨物船2隻沈没、過去24時間に相次ぎ被弾」)。国際エネルギー機関(IEA)は、中東情勢とロシアの製油所被害により軽油(ディーゼル)不足が2027年まで続く可能性があるとの見方を示した(ロイター「軽油不足、27年まで続く公算 中東情勢・ロシア製油所被害で=IEA」)。15日にはイエメン南部アデンの大統領宮殿施設がミサイルとドローンで攻撃され5人が死亡し、今回の紛争で同宮殿への攻撃は初めてとなった(ロイター「フーシ派、イエメン南部の大統領宮殿施設にミサイル攻撃 5人死亡」)。欧州連合(EU)と湾岸諸国は同日、10月24日にリヤドで開く予定だった合同首脳会議を延期し、湾岸協力会議(GCC)はフーシ派の脅威継続とキング・ハリド国際空港の運用停止延長を理由に挙げた(ロイター「EU・湾岸諸国、サウジでの首脳会議を延期 フーシ派攻撃で」)。フーシ派は15日の声明で、サウジから攻撃を受ければ「同等の報復を行う能力がある」とし、さらなる攻撃を示唆した(共同通信「イエメン暫定政権拠点攻撃 フーシ派、サウジにも警告」)。15日のニューヨーク原油先物相場は、米国の原油在庫の大幅な減少に加え、フーシ派とサウジの戦闘やホルムズ海峡での貨物船沈没も供給不安を高め、6営業日続伸した(共同通信「NY原油、6営業日続伸 終値97ドル台、米在庫減少で」)。週末16日も中東情勢の緊迫化で供給が一段と逼迫するとの懸念が広がって原油先物は大幅高となり、北海ブレントが一時1バレル=110ドルと5月以来の高値を付けた(ロイター「NY市場サマリー(16日)」)。中東での武力衝突(地政学リスク全般)に当たり、週を通じてロイター・共同通信・Bloombergが報じたため、影響度は★★とした。
14日はNY株式市場でナスダック総合指数が511.51ポイント安の2万6692.87(-1.88%)で引け、7月23日以来の大幅な下落率となった(ロイター「NY市場サマリー(14日)」)。フィラデルフィア半導体指数は4.3%安で6営業日続落となり、米国上場の主要半導体株は6営業日続落で時価総額が計1兆6000億ドル(約253兆円)減少した(Bloomberg)。借り入れコスト上昇の影響を受けやすいオラクル、コアウィーブ、ネビウスなどAI関連株が売り込まれた(ロイター「米国株式市場」)。ブロードコムのホック・タンCEOが、AIブームに乗ろうとする一部投資家を「ギャンブラー」に例え、業界が資金調達の制約に直面する可能性を警告した発言も売りを加速させたという(Bloomberg)。ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアが3.2%安、キャタピラーが3.1%安となった一方、医療や保険などのディフェンシブ銘柄は買われ、ユナイテッドヘルス・グループが4.7%高、メルクが3.8%高だった(時事通信)。14日にはナスダック100(US100)が平常の約1.9倍、S&P500(US500)も約1.8倍の値幅で動き、ロイター・Bloomberg・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。
欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのペレイラ・ポルトガル中銀総裁は15日、ユーロ圏でのエネルギー主導のインフレは他の価格に波及しておらず、ECBにとって心強い兆候だと述べた(ロイター)。タイのバンコクでの会合で「今のところ、欧州でインフレが広がっていないことは朗報だ」と述べた(同ロイター)。中銀トップ(ユーロ圏各国の中銀総裁)の発言に当たり、ロイター1社のみが報じたため、影響度を1段階下げて★★とした。
片山さつき財務相は16日午後の参院予算委員会で、為替の動向に関して米財務省とコミュニケーションをとり、「秩序ある為替市場の維持に取り組んでいきたい」と述べた(ロイター「秩序ある為替市場の維持に取り組んでいきたい=片山財務相」)。円安については、物価高の要因の一つにはなっているとする一方、為替のみを取り出して対応するということではないと説明した(同ロイター)。この発言に対する市場の反応は限定的だった(ロイター「午後3時のドルは157円後半で小動き、日米要人発言は無難に通過」)。みんかぶFXも、同財務相が秩序ある為替市場の維持に取り組んでいると述べたと伝えた(みんかぶFX)。財務相の為替に関する発言に当たり、ロイター・みんかぶFXが報じたため、影響度は★★とした。
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| USD/JPY | 157.995 | −0.17% |
| EUR/USD | 1.12393 | +0.39% |
| GBP/USD | 1.33306 | +0.75% |
| AUD/USD | 0.69462 | −0.39% |
| USD/CHF | 0.82398 | −0.76% |
| USD/CAD | 1.41389 | −0.92% |
| EUR/JPY | 177.581 | +0.23% |
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| US30(NYダウ)※2 | 52,002 | +0.46% |
| US500(S&P500) | 7,659.44 | −1.97% |
| US100(ナスダック100) | 29,187.55 | −5.21% |
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| XAU/USD(ゴールド)※4 | 4,165.63 | −0.72% |
| WTI原油(USOIL)※5 | 101.89 | +12.77% |
| DXY(ドル指数) | 101.78 | —※3 |
| 米10年債利回り | 5.098% | —※3 |
| VIX(恐怖指数) | 19.99 | —※3 |
※ 週間騰落は月曜始値と金曜NY終値の比較(レートフィード算出)。
※2 株価指数は現物指数。MT4/MT5の「US30」「US500」「US100」は現物参照のCFDのため、ほぼ同水準でご覧いただけます。ニュース欄の「ナスダック総合」は本表のナスダック100とは別の指数です(文末の「用語メモ」参照)。
※3 DXY・金利・VIXは週次の変化がフィードに無いため「—」表示。
※4 XAU/USDはスポット(現物)の金価格です。
※5 USOILはWTI期近先物に連動するCFD系列です。ニュースで報じられる「WTI原油先物」は特定限月の清算値であるため、終値・騰落率とも本表とは一致しません。
出典:全数値=自社レートフィード(FXDaily-Levels、daily 2026-10-17 06:20 JST取得)
来週(10/19〜10/23)の★★★の指標・イベントは次の10件です。
157.995
今週はFRB高官の慎重な発言や日銀内の利上げを巡る思惑が交錯し、週間ではやや下落した。来週は21日の英CPIや22日未明のラガルドECB総裁の発言、23日の全国消費者物価指数(9月)が材料となりそうだ。FRBは27〜28日のFOMCを控え、17日から金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入る。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
1.12393
今週はラガルドECB総裁の仏財政を巡る発言やドル全体の方向感に振らされつつ、週間では上昇した。来週も22日未明のラガルド総裁の発言や21日の独連銀ナーゲル総裁の発言が焦点となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
101.89
今週は中東情勢の緊迫化が材料となり、週間で大きく上昇した。来週も供給不安が続くかどうかに加え、AI関連株の動向とドルの方向性が焦点となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
- ADR20(平均日次レンジ)
- 過去20営業日の「1日の値幅(高値−安値)」の平均。たとえばADR20が1.10円(110pips)なら、「普段は1日におよそ1.1円動くのが平均的」という目安になる。その日の動きが大きいか小さいかを測る物差しで、損切り幅・利幅の設計にも使われる。
- 週レンジ
- 月曜〜金曜の1週間で付けた高値と安値の値幅。ADR20(1日あたりの平均値幅)とは単位が異なるため比較はしていない。1週間を通してどれだけ値が動いたかの目安としてご覧いただきたい。
- ナスダック総合とナスダック100の違い
- ニュースで「ナスダック」と報じられるのはナスダック総合で、ナスダック市場に上場する約3,000銘柄すべてを対象にした指数。一方、本レポートの表に掲載しているのはナスダック100で、金融を除く時価総額上位100銘柄で構成される。MT4/MT5の「US100」はこちらを参照しているため、お手元の画面と同水準の値になる。別の指数なので、値も変動率も一致しない点にご注意を。
- 週R1/週S1(週足ピボット水準)
- 週足の高値・安値・終値から計算される、1週間単位の目安の価格。火〜金の号で使うR1/S1が前日1日分から計算するのに対し、こちらは直近の1週間(月曜〜金曜)をひとまとめにして計算する。そのぶん値幅が広く、来週1週間を通して意識されやすい水準になる。週R1は上側の抵抗、週S1は下側の支持の第1目安。算出元の週はSECTION 05に明記している。
+0.36%
−0.50%
+1.38%
- 1米10年債利回りは5日に約24年ぶりの高水準を更新し(終盤5.311%)、7日も取引序盤に一時5.364%と24年ぶりの高水準を付けた(ロイター)。9月のISM非製造業指数は54.9と8月の55.4から低下したが、節目の50は上回り、投入価格は約4年ぶりの高水準に上昇した(ロイター)。7日公表のFOMC議事要旨(9月15〜16日開催分)では、大半の参加者が年内にあと1回の追加利上げが適切になりそうだとの見方を示した(共同通信)。8日はFRBのウォラー理事が、追加の利上げが必要になる可能性が高いと述べる一方、「利上げは連続した会合で実施する必要はなく、妥当な期間内に実施されるべきだ」と語った(ロイター)。30年債入札で堅調な需要が確認されたことを受け、10年債利回りは5bp低下の5.227%となった(ロイター)。9日は来週発表のCPI・PPIを見極める展開となり、10年債利回りは2.8bp上昇の5.261%となったが、週間では3.5bp低下し、低下幅は過去2カ月で最大となった(ロイター「NY市場サマリー(9日)」)。
- 2ドル円は週間ではドル高・円安となった。6日はロイターが、日銀が基調的な物価上昇率について2%に到達したとの認識を示す方向で検討に入ると報じる一方、10月会合での利上げには日銀内で慎重な見方が多いとも伝え、東京市場午後はドル買い・円売りが優勢となり一時158円20銭近辺まで上伸した(時事通信)。同日の全国証券大会で植田和男日銀総裁は利上げ継続の姿勢を改めて示したが(産経新聞)、内容は「想定の範囲内」で相場への影響は限定的だったとの指摘があった(時事通信)。8日はトランプ米大統領がSNSで、11月3日の中間選挙より前にイランを攻撃することはないと説明したことを受けて米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが優勢となった(時事通信)。共同通信も、日米金利差の縮小を意識したドル売り円買いがやや優勢だったと伝えた。週末9日はFRB当局者の発言待ちで様子見姿勢が強まる中、ドルが対円で0.25%高の158.25円となった(ロイター)。NY午後5時は158円33~43銭と、8日から50銭の円安・ドル高となり(共同通信)、週間では円が対ドルで4週連続で下落した(ロイター)。
- 3ユーロドルはフランスの財政懸念が重荷となり、週間では下落した。5日は仏国債が大幅に売られたことでユーロ圏の政府債務危機再燃への懸念が強まり、一時0.8%下落して2025年5月以来の安値となる1.1160ドルを付けた(ロイター)。6日は仏国債利回りの低下で懸念が和らぎ、1日として7週間ぶりの大幅高となる見通しと伝えられたが(ロイター)、7日には仏伊の国債利回りが急上昇し、5日に付けた安値に迫る0.53%安の1.1198ドルとなった(ロイター)。8日はユーロ圏の国債利回り上昇を受けたユーロ売り・ドル買いの動きが一服する中でユーロは反発し(ロイター)、ECBが同日公表した9月理事会の議事要旨ではインフレリスクは一段の上振れに傾いているとの認識で全員が一致した(ロイター)。週末9日は0.1%安の1.1198ドルとなり、週間では約0.5%下落、5週連続の下落は2025年初旬以降で最長となった(ロイター)。
- 4中東情勢の緊迫が週を通じて材料となった。週末3〜4日にはフーシ派がサウジの首都リヤドと東部の石油関連施設を攻撃したと発表し(共同通信)、サウジが支援するイエメン暫定政権は軍事作戦の開始を宣言した(ロイター・共同通信)。6〜7日にはサウジ国内のリヤド・アブハの2空港が攻撃を受け計3人が死亡し、7日にはIEAが戦略石油備蓄の放出加速を決めた(ロイター・共同通信)。8日はホルムズ海峡でのタンカー攻撃増加などが伝わり、原油は反発した(共同通信)。米南部に接近したハリケーン「イサイアス」で米メキシコ湾の原油生産の約63%が停止したことも買い材料となった(ロイター)。9日にはサウジの航空当局が、首都リヤドの空港が8日に攻撃を受けて3人が死亡したと発表した(ロイター・時事通信・共同通信)。同日の原油相場は、ハリケーンの接近でメキシコ湾の原油生産の70%超が停止したことが材料となった(ロイター)。WTIは0.36ドル高の91.85ドルで続伸した(共同通信)。週間ではWTI・北海ブレントともに上昇の見通しと伝えられた(ロイター)。
- 5NY株式市場は方向感が分かれた週となった。5日はナスダック総合が終値ベースの最高値を更新し、6日はS&P総合500種とナスダック総合がそろって最高値を更新した(ロイター)。7日は米長期債利回りが上昇する中でインフレと債務拡大を巡る懸念が再燃し、S&P総合500種・ダウ工業株30種が5営業日ぶり、ナスダック総合が6営業日ぶりの反落となった(ロイター)。共同通信も、米長期金利の高止まりを受けて売り注文が優勢となり、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶり、ナスダック総合が6営業日ぶりに反落したと伝えた。8日は原油急伸や半導体株安、英FT紙のオープンAI売上高報道が重しとなりナスダック総合が続落した一方、ダウ工業株30種平均は反発した(ロイター・時事通信)。9日は米主要企業の決算発表が来週から本格化するのを前に好業績への期待感から買いが入り、ダウ工業株30種平均は423.31ドル高の51654.95ドルで続伸、ナスダック総合は3日ぶりに反発した(共同通信)。米デルタ航空は9日、燃料費の急増を補い切れず、通期の利益予想を中央値で約25%引き下げた(ロイター)。主要3指数はそろって上昇し、週間でもプラスとなったが、小型株で構成するラッセル2000指数は前週末終値を下回って引けた(ロイター「米国株式市場=上昇」)。
158.320

週間ではドル高・円安となった。5日は米長期金利が約24年ぶりの高水準を更新する中、ドルが主要通貨に対し底堅く推移し、対円でも小幅に上昇した(ロイター)。6日はロイターが10月会合での利上げには日銀内で慎重な見方が多いと報じ、東京市場午後はドル買い・円売りが優勢となり一時158円20銭近辺まで上伸した(時事通信)。植田総裁は全国証券大会で利上げ継続の姿勢を改めて示したが(産経新聞)、内容は「想定の範囲内」で相場への影響は限定的だったとの指摘があった(時事通信)。7日はフランスの長期金利上昇を受けたユーロ売りの中で円が対ドルで買われる場面もあったが、その後はドルが買い戻され、FOMC議事要旨公表後も反応は限定的で終盤は158円近辺で小動きとなった(時事通信)。8日はトランプ米大統領がSNSで、11月3日の中間選挙より前にイランを攻撃することはないと説明したことを受けて米長期金利が低下し、円買い・ドル売りが優勢となった(時事通信)。共同通信も、日米金利差の縮小を意識したドル売り円買いがやや優勢だったと伝えた。週末9日はFRB当局者の発言待ちで様子見姿勢が強まる中、ドルが対円で0.25%高の158.25円となり(ロイター)、NY午後5時は158円33~43銭と、8日から50銭の円安・ドル高だった(共同通信)。週間では円が対ドルで4週連続で下落した(ロイター)。
1.12025

フランスの財政懸念が重荷となり、週間では下落した。5日はフランス国債が大幅に売られ、ユーロ圏の政府債務危機再燃への懸念から一時0.8%下落し2025年5月以来の安値となる1.1160ドルを付けた。終盤は0.36%安の1.1211ドルとなった(ロイター)。6日はフランス国債利回りの低下を受けて懸念が和らぎ、1日として7週間ぶりの大幅高となる見通しと伝えられた(ロイター)。しかし7日には財政懸念からフランス国債が改めて売り圧力にさらされ、フランスとイタリアの国債利回りが急上昇し、5日に付けた安値に迫る0.53%安の1.1198ドルとなった(ロイター)。マネックスUSAのシニアトレーディングディレクター、フアン・ペレス氏は「欧州の問題は、しばらくの間、歳出を膨らませる一方で歳入をあまり増やさない福祉国家型の運営を続けてきたことで、それがついに重荷になってきた点だ。見通しは良くない」と述べた(ロイター)。8日はユーロ圏の国債利回り上昇を受けたユーロ売り・ドル買いの動きが一服する中、ユーロは反発した(ロイター)。ECBが公表した9月9〜10日理事会の議事要旨では、インフレリスクは一段の上振れに傾いているとの認識で全員が一致した(ロイター)。週末9日は0.1%安の1.1198ドルとなり、週間では約0.5%下落、5週連続の下落は2025年初旬以降で最長となった(ロイター)。
4194.48

金(ゴールド)は一進一退となった。週前半は5日がほぼ横ばい、6日は堅調に推移したが、7日はドル高と米金利の高止まりを背景に2カ月ぶりの安値まで下落した(ロイター)。その後は安値拾いの買いが入り、8日は反発、9日も続伸して1週間ぶり高値を付けた(ロイター)。中心限月の清算値は1オンス=4216.3ドル、金現物は1.5%高の4194.36ドルだった(ロイター「NY市場サマリー(9日)」)。週間では上昇した(ロイター)。
米10年債・30年債利回りはともに約24年ぶりの高水準を更新した。債券市場を巡る弱気な地合いが続き、高金利環境の長期化見通しが織り込まれた。10年債利回りは終盤3.4bp高の5.311%(一時5.3493%)、30年債は3.2bp高の5.662%(一時5.7029%)となった(ロイター「NY市場サマリー(5日)」)。9月のISM非製造業PMIは54.9と8月の55.4から低下したが、景況拡大の節目となる50は上回り、企業の投入価格を示す指数は4年2カ月ぶりの水準に上昇した(ロイター「米ISM非製造業指数」)。時事通信も、9月の米サービス業PMIが54.9だったことと、10年債・30年債利回りがいずれも一時2002年以来24年ぶりの高水準に達したことを伝えた。CMEフェドウオッチでは、5日時点で10月FOMCでの金利据え置き確率が約76%、12月会合での利上げ確率は90%近くに達していた(ロイター「NY市場サマリー(5日)」)。ISMは最重要指標で、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★★とした。
ロイターは6日午後、日銀が金融政策運営で重視する基調的な物価上昇率について2%に到達したとの認識を示す方向で検討に入ることが複数の関係筋の話で分かったと報じた。早ければ10月の金融政策決定会合で判断するとみられる一方、9月に続く10月会合での利上げについては、これまでの利上げの影響を見極める必要があるとして日銀内で慎重な見方が多いとも伝えた(ロイター)。この報道を受けて東京市場午後はドル買い・円売りが優勢となり、ドル円は157円90銭台から一時158円20銭近辺まで上伸した。日本の10年利付国債入札が「強め」の結果となり日本の長期金利が低下したこともドル円の上昇要因になったとの見方があった(時事通信)。同日の全国証券大会のあいさつで、植田和男日銀総裁は「経済、物価、金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ利上げ継続の姿勢を改めて示したが(産経新聞)、内容は「想定の範囲内」で相場への影響は限定的だったとの指摘があった(時事通信)。ロイターもNY外為市況で植田総裁の発言を伝えた。植田総裁の発言は中銀トップの講演に当たり、産経新聞・時事通信・ロイターが報じたため、影響度は★★★とした。
FRBは7日、9月15-16日開催分のFOMC議事要旨を公表した。9月会合ではフェデラルファンド金利を0.25%ポイント引き上げ3.75-4.00%とすることで全会一致したが、その措置が予防的なものか、より大幅な引き締めへの転換を示すものかを巡り、当局者の見解は一致しなかった。エネルギーなどの価格ショックの影響を抑えるために必要と判断した参加者がいる一方、需要主導のインフレへの備えとして必要と捉えたよりタカ派的な参加者もいた。少数の参加者は、バランスシート政策について債券市場のストレスに備える重要性にも言及した。ウォーシュFRB議長はバランスシート縮小の検証に向けタスクフォースを任命している(ロイター)。共同通信は、大半の参加者が年内にあと1回の追加利上げが適切になりそうだとの見方を示したと伝え、主要メンバーのウィリアムズNY連銀総裁やジェファーソンFRB副議長が相次いで連続利上げに慎重な姿勢を示し10月会合の利上げ機運は後退していると指摘した。米10年債利回りは取引序盤に一時24年ぶりの高水準となる5.364%を付けたが、390億ドル規模の10年債入札が好調な結果だったことで買いが入り、午後の取引では1.3bp高の5.284%に戻した(ロイター)。時事通信も、議事要旨公表後の相場の反応は限定的だったと伝えた。中銀の議事要旨公表(FOMC)に当たり、ロイター・共同通信・時事通信の3社で確認したため、影響度は★★★とした。
5日はフランス国債が大幅に売られたことを受け、ユーロ圏で政府債務危機が再燃するとの懸念がユーロ売りにつながり、一時0.8%下落して2025年5月以来の安値となる1.1160ドルを付けた。終盤の取引では0.36%安の1.1211ドルとなった(ロイター「NY外為市場=ユーロ約1年5カ月ぶり安値」)。時事通信も、フランスの財政悪化懸念や政局不安を背景にドル買い・ユーロ売り地合いとなったと伝えた。6日はフランス国債利回りの低下を受けて懸念が和らぎ、1日として7週間ぶりの大幅高となる見通しと伝えられた(ロイター)。同日、ECB理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、最近の債券利回り上昇にもかかわらずユーロ圏の金融政策伝達メカニズムは適切に機能しているとし、ECBの安全網について議論する時期ではないと述べた(ロイター)。7日には財政懸念からフランス国債が改めて売り圧力にさらされ、フランスとイタリアの国債利回りが急上昇し、5日に付けた安値に迫る0.53%安の1.1198ドルとなった。マネックスUSA(ワシントン)のシニアトレーディングディレクター、フアン・ペレス氏は「欧州の問題は、しばらくの間、歳出を膨らませる一方で歳入をあまり増やさない福祉国家型の運営を続けてきたことで、それがついに重荷になってきた点だ。見通しは良くない」と述べた(ロイター)。8日はユーロ圏の国債利回り上昇を受けたユーロ売り・ドル買いの動きが一服する中でユーロは反発した(ロイター)。ECBが公表した9月9〜10日理事会の議事要旨では、インフレリスクは一段の上振れに傾いているとの認識で全員が一致した(ロイター)。週末9日はユーロが0.1%安の1.1198ドルとなり、週間では約0.5%下落、5週連続の下落は2025年初旬以降で最長となった(ロイター)。5日と7日にはユーロドルが平常の1.5倍を超える値幅で動き、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。フィンランド中銀総裁の発言(中銀トップの発言)は★★★に当たるが、報じたのはロイター1社のみだったため、1段階下げた★★の扱いとした。
週末3〜4日、親イラン武装組織フーシ派はサウジアラビアの首都リヤドと東部のサウジアラムコの施設を攻撃したと発表し(共同通信)、サウジが支援するイエメン暫定政権は4日、フーシ派の支配地域を含む全土の掌握を目指す軍事作戦の開始を宣言した(ロイター「イエメン暫定政権」・共同通信)。イラン外務省は4日、ホルムズ海峡再開を巡る米国の回答への立場を仲介国経由で伝達したと述べた(ロイター)。OPECプラスは4日、11月の原油生産目標を据え置くことで合意した(ロイター)。5日は中東からの原油輸出増加とG7の備蓄放出を受けて供給不安が後退し、WTI11月渡しは1.68ドル安の89.43ドルで取引を終えた(ロイター・共同通信)。6日は中東からの原油輸出増加やG7の備蓄放出計画が重しとなる一方、サウジ国内2空港への攻撃(ロイター)などで供給混乱への警戒感が相場を支え、序盤の下げを取り戻してほぼ横ばいで引けた(ロイター・共同通信)。7日はサウジ民間航空当局が、6〜7日にリヤド・アブハ両空港が攻撃を受け計3人が死亡したと明らかにし(ロイター・共同通信)、IEAは戦略石油備蓄の放出加速とディーゼル優先を決め、WTI11月渡しは1.16ドル安の88.28ドルで取引を終えた(ロイター・共同通信)。共同通信は、備蓄放出の加速が伝わったことで供給懸念が和らいだと伝えた。8日はホルムズ海峡でのタンカー攻撃増加や米国によるイラン攻撃再開の可能性が伝わったこと(共同通信)に加え、米南部に接近したハリケーン「イサイアス」で米メキシコ湾の原油生産の約63%が停止したこと(ロイター)が買い材料となり、WTI11月渡しは3.21ドル高の91.49ドルで取引を終えた(ロイター・共同通信)。トランプ米大統領がイランと「建設的な」協議を行っているとした上で、11月の中間選挙前にイランへの攻撃は実施しないとの考えを表明したことを受け、高値からは押し戻された(ロイター)。週末9日もハリケーンの接近でメキシコ湾の原油生産の70%超が停止したことが材料となり、WTIは0.36ドル高の91.85ドル、北海ブレントは0.44ドル高の104.72ドルで取引を終えた(ロイター)。共同通信は、WTIが続伸し、中東産原油の供給混乱への警戒感から買いが続いたと伝えた。同じ9日にはサウジの航空当局が、首都リヤドの空港が8日に攻撃を受けて3人が死亡したと発表した(ロイター・時事通信・共同通信)。欧州航空安全庁(EASA)は9日、飛行回避を勧告する空域にサウジ北西部を加え(ロイター)、赤沢経産相は中東情勢の悪化で渡航が難しくなったとしてサウジアラビアへの出張を取りやめた(共同通信)。中東での武力衝突(地政学リスク全般)に当たり、週を通じてロイター・共同通信・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。
米国株式市場は8日、S&P総合500種・ナスダック総合が下落して取引を終えた。中東情勢の緊迫化と米国の原油生産減少を受けて原油価格が急伸し、インフレや利上げへの懸念が強まった。ハイテク株の比重が高いナスダック総合が最も大きな下落率を記録し、6日に付けた終値での過去最高値から続落した。年初来80%超上昇していた半導体株は3.4%安とアンダーパフォームし、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙がオープンAIの年換算売上高が同社の従来示唆していた水準を200億ドル下回ると報じたことが重しとなった(ロイター)。時事通信は、FTの報道でオープンAIの9月末時点の年換算売上高が500億ドルに迫り、これまで報じられていた700億ドルの見込みを大幅に下回ったと伝えた。一方、優良株で構成するダウ工業株30種平均は51.77ドル高の5万1231.64ドルで反発した。原油先物相場の急伸や米長期金利の高止まりが重荷となり朝方は売りが先行したが(共同通信)、トランプ米大統領がSNSで中間選挙前にイランを攻撃しないと投稿したことと、米30年債入札の堅調な結果を受けて長期債の利回りが下落に転じたことで、午前中は下落基調だったダウ平均は午後に反発した(時事通信)。8日にはナスダック100(US100)が平常の約1.8倍の値幅で動き、ロイター・共同通信・時事通信の3社が報じたため、影響度は★★とした。
FRBのウォラー理事は8日、トルコ・イスタンブールで開催されたトルコ中央銀行のフォーラムでの講演で、インフレ率をFRBの目標である2%まで引き下げるには追加の利上げが必要になる可能性が高いと述べた。講演原稿によると、同氏は「経済データが予想通りに推移し続けるならば、インフレ率を目標の2%に早期に戻すために、追加利上げを実施すると予想している」と発言した。その上で「利上げの実施時期についてはある程度の柔軟性がある。利上げは連続した会合で実施する必要はなく、妥当な期間内に実施されるべきだ」と語り、10月のFOMCで利上げを見送る可能性も残した(ロイター)。時事通信は、同氏がトルコでの講演で性急な利上げ実施には否定的な見方を示したと伝えた。原油高でインフレ警戒が強まる中、10年債利回りは一時5.35%台に再上昇し、同氏の発言も債券売りの材料になった(時事通信)。その後、30年債入札(最高落札利回り5.618%で入札締め切り時点の予想利回りを下回り、応札倍率2.54倍は過去6回の平均2.41倍を上回った)で堅調な需要が確認されたことを受け、10年債利回りは5bp低下の5.227%となった(ロイター)。中銀高官(総裁・議長以外)の発言に当たり、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。
ニューヨーク外為市場では8日、ユーロ圏の国債利回り上昇を受けたユーロ売り・ドル買いの動きが一服する中、ドルが軟調に推移した。原油価格の急騰でインフレ懸念が強まる中、ユーロ圏の国債利回りは再び大幅に上昇し、フランスやイタリアなど債務水準の高い国の国債に売りが集中した(ロイター)。ドルは対円で157.88円、ユーロは1.1204ドルとなった(ロイター)。共同通信は、米長期金利の低下を受け日米金利差の縮小を意識したドル売り・円買いがやや優勢となり、円は午後5時時点で7日より21銭円高ドル安の157円83~93銭を付けたと伝えた。ECBが8日公表した9月9〜10日の理事会(政策金利を0.25%ポイント引き上げると決定)の議事要旨では、インフレリスクは一段の上振れに傾いているとの認識で全員が一致した。一方、長期金利のさらなる上昇は成長に悪影響を及ぼす可能性があるとの指摘もあった(ロイター)。ECB理事会メンバーのムーラン仏中銀総裁は8日、イスタンブールでの会議で「地政学的ショックが金融ショックにもつながりつつある」と指摘し、「原油、米国の長期金利、欧州の金利には強い相関関係があり、金利上昇が金融環境に影響を及ぼしている」と述べた(ロイター)。ベルギー中銀のウンシュ総裁はブリュッセルでの会議で、ECB内で議論されている法定準備預金の最低準備率引き上げ案について「率直に言って、その理屈は私にはあまり明確ではなく、説得力があるとも思えない」と述べ、反対の考えを示した(ロイター)。ECBのレーン専務理事(チーフエコノミスト)は8日、ユーロ圏各国では今後数年間は財政政策が成長の重しになる可能性が高いとの見方を示した(ロイター)。イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁も8日、トルコ中銀がイスタンブールで開いた会議で演説し、各国政府は財政への信頼回復に向けた取り組みを一段と強化する必要があると述べた(ロイター)。ECB議事要旨(中銀の議事録・議事要旨)と仏・ベルギー・英中銀総裁の発言(中銀トップの発言)はいずれも★★★に当たるが、報じたのはロイター1社のみだったため、影響度を1段階下げて★★とした。
米ミシガン大学が9日発表した10月の消費者信頼感指数(速報値)は46.3で、9月の48.1から下がり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の47.8にも届かなかった。中東紛争に伴う物価上昇が家計の景況感を悪化させていることを示唆する内容だった。一方、1年先の期待インフレ率は4.7%(前月4.6%)、5年先は3.5%(前月3.4%)とそろって上昇した(ロイター)。時事通信は、景況感指数が市場予想を下回った一方で期待インフレ率が上昇し、インフレ抑制に向けた年内の米追加利上げ観測もドル買いを促したと伝えた。消費者信頼感の指標に当たり、ロイター・時事通信が報じたため、影響度は★★とした。
9日発表の9月のカナダ雇用統計は、雇用者数が6.83万人減と前回の4.17万人減から一段と弱含み、市場予想(1万人増)に反して減少した。失業率は6.4%から6.5%に上昇し、労働参加率は65.0%から64.8%に低下した(みんかぶFX)。ザイFXは、雇用者数が予想外に2カ月連続の減少となり、失業率は6月以来の高水準になったと伝えた。発表後はカナダドル売りが優勢となり、ドル・カナダは1.4220台から1.4299まで上昇した(みんかぶFX・ザイFX)。9日にはドル・カナダが平常の約1.7倍の値幅で動き、米以外の雇用統計に当たる材料をみんかぶFX・ザイFXの2社が報じたため、影響度は★★とした。
トランプ米大統領は9日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアが米国と世界市場に軽油(ディーゼル)を30万トン超供給することで合意したと明らかにした(ロイター・時事通信)。燃料価格の引き下げを狙った措置で(ロイター)、米財務省はロシア産軽油に対する制裁を一時的に緩和し、輸入などを2027年4月7日まで認めた(ロイター・共同通信)。ロシアのノバク副首相は、軽油の輸出規制を直ちに緩める考えを示した(ロイター・時事通信)。合意の発表後に軽油価格は下落したが、合意だけでは価格の抑え込みには不十分な可能性があるとの指摘も出た(ロイター)。同じ9日には、米国・ウクライナ・欧州の交渉担当者がマイアミで、ウクライナ戦争の終結に向けた統一提案での合意を目指して協議した(ロイター)。対ロ制裁の緩和と停戦交渉(地政学リスク全般)に当たり、ロイター・時事通信・共同通信・産経新聞が報じたため、影響度は★★とした。
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| USD/JPY | 158.320 | +0.36% |
| EUR/USD | 1.12025 | −0.50% |
| GBP/USD | 1.32348 | −0.05% |
| AUD/USD | 0.69846 | +0.45% |
| USD/CHF | 0.83019 | +0.18% |
| USD/CAD | 1.42558 | +0.02% |
| EUR/JPY | 177.352 | −0.15% |
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| US30(NYダウ)※2 | 51,655 | +0.89% |
| US500(S&P500) | 7,811.54 | +1.04% |
| US100(ナスダック100) | 30,883.15 | +0.23% |
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| XAU/USD(ゴールド)※4 | 4,194.48 | +1.38% |
| WTI原油(USOIL)※5 | 90.96 | +0.41% |
| DXY(ドル指数) | 102.23 | —※3 |
| 米10年債利回り | 5.244% | —※3 |
| VIX(恐怖指数) | 14.84 | —※3 |
※ 週間騰落は月曜始値と金曜NY終値の比較(レートフィード算出)。
※2 株価指数は現物指数。MT4/MT5の「US30」「US500」「US100」は現物参照のCFDのため、ほぼ同水準でご覧いただけます。ニュース欄の「ナスダック総合」は本表のナスダック100とは別の指数です(文末の「用語メモ」参照)。
※3 DXY・金利・VIXは週次の変化がフィードに無いため「—」表示。
※4 XAU/USDはスポット(現物)の金価格です。
※5 USOILはWTI期近先物に連動するCFD系列です。ニュースで報じられる「WTI原油先物」は特定限月の清算値であるため、終値・騰落率とも本表とは一致しません。
出典:全数値=自社レートフィード(FXDaily-Levels、daily 2026-10-10 06:20 JST取得)
来週(10/12〜10/16)の★★★の指標・イベントは次の24件です。
※来週(10/12〜10/16)に発表予定の★★★のみを掲載しています。予想・前回の数値は掲載しません。中銀トップの発言の一部は単独ソース(fxshihyo、ECB公式週間予定表、またはみんかぶFX「来週の主な予定」(10/10 07:50配信、記事381282))です(各カードの補足に明記)。国際会議の日程は財務省の主要国際会議日程で確認しています。主要中銀7行(FRB・日銀・ECB・BOE・RBA・SNB・BOC)の公式カレンダー・スピーチページを確認済みです。
158.320
今週は週前半に米長期金利の高止まりや、日銀内で10月会合での利上げに慎重な見方が多いとの報道が円売り材料となり、週間では円が対ドルで4週連続で下落した。12日(月)は東京市場が祝日で休場。来週は14日(水)の米CPI(9月分)や、16日(金)のウォーシュFRB議長の講演(タイ・バンコクで開かれるIMF年次総会)が焦点となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
1.12025
今週はフランスの財政を巡る懸念が重荷となり、5週連続安となった。来週は14日(水)のラガルドECB総裁の発言(アトランティック・カウンシル主催イベント)と米CPIが重なるほか、仏の予算審議の行方が引き続き材料となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
4194.48
今週は週半ばに2カ月ぶり安値まで下落する場面もあったが、安値拾いの買いが入り週間では上昇した。来週は米CPI・PPIの発表に加え、中東情勢の緊迫が続くかどうかが焦点となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
- ADR20(平均日次レンジ)
- 過去20営業日の「1日の値幅(高値−安値)」の平均。たとえばADR20が1.10円(110pips)なら、「普段は1日におよそ1.1円動くのが平均的」という目安になる。その日の動きが大きいか小さいかを測る物差しで、損切り幅・利幅の設計にも使われる。
- 週レンジ
- 月曜〜金曜の1週間で付けた高値と安値の値幅。ADR20(1日あたりの平均値幅)とは単位が異なるため比較はしていない。1週間を通してどれだけ値が動いたかの目安としてご覧いただきたい。
- ナスダック総合とナスダック100の違い
- ニュースで「ナスダック」と報じられるのはナスダック総合で、ナスダック市場に上場する約3,000銘柄すべてを対象にした指数。一方、本レポートの表に掲載しているのはナスダック100で、金融を除く時価総額上位100銘柄で構成される。MT4/MT5の「US100」はこちらを参照しているため、お手元の画面と同水準の値になる。別の指数なので、値も変動率も一致しない点にご注意を。
- 週R1/週S1(週足ピボット水準)
- 週足の高値・安値・終値から計算される、1週間単位の目安の価格。火〜金の号で使うR1/S1が前日1日分から計算するのに対し、こちらは直近の1週間(月曜〜金曜)をひとまとめにして計算する。そのぶん値幅が広く、来週1週間を通して意識されやすい水準になる。週R1は上側の抵抗、週S1は下側の支持の第1目安。算出元の週はSECTION 05に明記している。
+0.40%
−1.16%
−3.37%
- 1米長期金利は週前半に上昇し、10年債利回りは1日に一時5.3445%と2002年4月以来の高水準を付けた(ロイター)。2日発表の9月雇用統計は非農業部門雇用者数が2万9000人増と、ロイター集計の市場予想(9万人増)を大きく下回り、7・8月分も合計6万人下方修正され、失業率は4.1%から4.2%へ上昇した(ロイター)。10月FOMCでの利上げ観測は週を通じて後退し、CMEのフェドウオッチでは週末に22.7%と、1週間前の64.2%から低下した(ロイター)。ただ10年債利回りは2日は上昇に転じ、週間では10bp上昇した(ロイター)。
- 2ドル円は週前半、157円台を中心にもみ合い、30日には一時156円台前半まで円高が進んだ。1日は日銀が公表した9月会合の「主な意見」で、内閣府出席者が既往の利上げの累積的な影響を十分点検するよう求めていたことが判明し、追加利上げをけん制したとの受け止めが広がった(時事通信)。9月短観とあわせて連続利上げ観測が後退し、円は主要10通貨(G10)で最も下げた(Bloomberg)。2日は雇用統計を受けて円買いが先行し一時156円台後半まで上伸したが(時事通信)、NY午後5時は157円79~89銭と、1日から23銭の円高にとどまった(共同通信)。ドルは対円で週間3週連続の上昇となった(ロイター)。
- 3ユーロドルは、仏政府が1日に提出した2027年度予算案を巡る財政懸念を背景に、1日のNY市場で2025年5月以来・17カ月ぶりの安値を付けた(ロイター)。仏10年債利回りは1日に2002年以来の高水準を付け(ロイター)、2日には約25年ぶりに5%近辺まで上昇する場面もあった(ロイター)。2日は雇用統計を受けてドルが上昇分を一部削り、ユーロは終盤0.13%高の1.12580ドルとなったが、週間では4週連続安と2025年5月半ば以来の最長となった(ロイター)。
- 4原油(WTI原油)は乱高下した。29日はサウジアラビアのパイプライン復旧・輸出再開で大幅反落し(共同通信)、米政権の戦略石油備蓄(SPR)追加放出方針も重しとなった(Bloomberg)。1日は米国が中東に3隻目の空母と追加部隊を派遣したとの報道で続伸した(共同通信)。2日はG7がディーゼル燃料(軽油)などの石油備蓄1億バレルを今後4カ月で放出すると決め、供給不安が後退して反落した(共同通信)。
157.865

週前半は157円台を中心にもみ合い、30日には一時156.383円まで円高が進む場面もあった(自社レートフィード)。1日は日銀が公表した9月会合の「主な意見」で、内閣府出席者が既往の利上げの影響点検を求めていたことが判明し、政府側が追加利上げをけん制したとの受け止めが広がった(時事通信)。9月短観とあわせて連続利上げ観測が後退し、円は主要10通貨(G10)で最も下げた(Bloomberg)。2日は9月雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて円買いが先行し、一時156円台後半まで上伸したが(時事通信)、NY午後5時は157円79~89銭と、1日から23銭の円高にとどまった(共同通信)。週間ではドルが対円で3週連続の上昇となった(ロイター)。
1.12521

仏政府が1日に提出した2027年度予算案(総額540億ユーロ相当の節減策)を巡り、赤字削減の実現に懐疑的な受け止めが投資家に広がり、仏10年物国債利回りは一時4.96%まで上昇した(ロイター)。ユーロドルは1日のNY市場で2025年5月以来・17カ月ぶりの安値を付けた(ロイター)。2日も仏10年債利回りが約25年ぶりに5%近辺まで上昇する場面があったが、雇用統計を受けてドルが上昇分を一部削り、ユーロは終盤0.13%高の1.12580ドルとなった。週間では4週連続安と、2025年5月半ば以来の最長となった(ロイター「NY外為市場=ドル、対ユーロで4週連続高へ」)。
4141.53

週明け28日に、原油高によるインフレ懸念とFRBの追加利上げ観測が重しとなって下落し(ロイター)、自社レートフィードではこの日だけで4.00%下げた。週の高値・安値はいずれもこの日に付けており、火曜以降は4100ドル台から4200ドル台前半で上下した。金曜は雇用統計を受けた利上げ観測の後退で一時上昇したものの、ドル高と米長期金利の上昇が重しとなって反落し、中心限月の清算値は1%安の4162.30ドル、金現物は0.9%安の4140.06ドルで、週間では3.4%安となった(ロイター)。
2日発表の9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が2万9000人増と、ロイターがまとめた市場予想(9万人増、予想レンジ3万5000~18万人増)を大きく下回った。7月分は2万1000人増から1万人減へ、8月分は16万2000人増から13万3000人増へ、それぞれ大幅に下方修正された。失業率は4.1%から4.2%へ上昇した(ロイター「米9月雇用者数2.9万人増に鈍化」)。発表後、金利先物市場が織り込む10月のFOMCでの利上げ確率は、これまでの「4分の1超」から「6分の1未満」に低下した(ロイター「米10月利上げ観測後退」)が、その後は約23%と前日とほぼ同じ水準に戻った(ロイター「米9月雇用者数2.9万人増に鈍化」)。為替市場では円買いが先行し、円相場は一時156円台後半まで上伸した(時事通信)。債券市場では当初国債が買われたものの、その後は売りが再燃し、10年債利回りは4.72bp上昇の5.281%で終えた(ロイター「NY市場サマリー(2日)」)。株式市場では利上げ観測の後退を受け金利に敏感な銘柄が買われ、ダウ工業株30種平均は250.40ドル高の5万1176.96ドル、S&P総合500種は56.27ポイント高の7722.72で取引を終え、中小型株で構成するラッセル2000指数は0.9%高と、一日の上昇率としては過去1カ月で最大となった(ロイター「米国株式市場=続伸」)。米雇用統計は最重要指標で、ロイター・時事通信・共同通信が報じたため、影響度は★★★とした。
日銀が1日に公表した9月会合の「主な意見」で、内閣府出席者が既往の利上げの累積的な影響を十分点検するよう求めていたことが判明し、追加利上げをけん制したとの受け止めが広がった(時事通信)。9月短観とあわせて連続利上げ観測が後退し、円は1日の外為市場で主要10通貨(G10)で最も下げた(Bloomberg)。1日のNY市場でも円売り・ドル買いの流れが続き、円相場は1ドル=158円近辺に下げた(時事通信)。週末2日は9月雇用統計を受けて円買いが先行し、一時156円台後半まで上伸した(時事通信)。日銀の「主な意見」は最重要(中銀の議事録・議事要旨と同じ扱い)で、Bloomberg・時事通信が報じたため、影響度は★★★とした。
予算案の提出を控えた30日には、財政赤字を巡る不安や大統領選を来年4月に控えた政治的不確実性から仏国債が売られ、ドイツ国債に対する上乗せ利回りは125bpと2012年半ば以来の水準に拡大していた(Bloomberg)。フランス政府は1日、財政赤字の対GDP比を今年度の5.4%から2027年度に5%へ縮小させることを目指し、総額540億ユーロ相当の節減策を盛り込んだ2027年度予算案を議会に提出した。大統領選を来年に控えて与野党の対立が深まっており、赤字削減の実現に懐疑的な受け止めが投資家に広がった(ロイター「仏政府が27年緊縮予算案提出」)。仏10年債利回りは1日に2002年以来の高水準を付け、ドイツとの10年債利回り格差は約140bpと2012年5月以来の水準に拡大した(ロイター「欧州市場サマリー(1日)」)。ユーロドルは1日のNY市場で2025年5月以来・17カ月ぶりの安値を付けた(ロイター「NY外為市場=ユーロ/ドル17カ月ぶり安値」)。2日も仏10年債利回りが約25年ぶりに5%近辺まで上昇する場面があり、ユーロは週間で4週連続安と、2025年5月半ば以来の最長となった(ロイター「NY外為市場=ドル、対ユーロで4週連続高へ」)。1日にはユーロドルが平常の2倍を超える値幅で動き、仏財政を巡る懸念をロイター・Bloombergが報じたため、影響度は★★★とした。
29日は、サウジアラビアが稼働を一時停止していたパイプラインを復旧させ紅海沿いの港から石油輸出を再開したことで供給増加が見込まれ、WTI11月渡しは3.22ドル安の1バレル=89.38ドルと約1カ月ぶりの安値で取引を終えた(共同通信)。トランプ政権が戦略石油備蓄(SPR)から最大4000万バレルを追加放出する方針を発表したことも重しとなった(Bloomberg)。1日は米国が3隻目の空母と追加部隊を中東に派遣したとの報道を受けて供給混乱への懸念が強まり、WTIは2.45ドル高の92.87ドルと続伸した(共同通信)。2日は、主要7カ国(G7)が国際エネルギー機関(IEA)を通じてディーゼル燃料などの石油備蓄1億バレルを協調放出すると発表し(ロイター)、供給不安が後退して、WTI11月渡しは1.76ドル安の91.11ドルで取引を終えた(共同通信)。29日には原油がこの日だけで3%を超えて下落し、中東の供給を巡る地政学リスクが週を通じて材料となったため、影響度は★★とした。
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| USD/JPY | 157.865 | +0.40% |
| EUR/USD | 1.12521 | −1.16% |
| GBP/USD | 1.32400 | +0.03% |
| AUD/USD | 0.69554 | −0.86% |
| USD/CHF | 0.82880 | +0.03% |
| USD/CAD | 1.42513 | +0.78% |
| EUR/JPY | 177.627 | −0.76% |
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| US30(NYダウ)※2 | 51,177 | −0.91% |
| US500(S&P500) | 7,722.72 | +0.01% |
| US100(ナスダック100) | 30,807.93 | +1.25% |
| 銘柄 | 週終値(金曜NY) | 週間騰落 |
|---|---|---|
| XAU/USD(ゴールド)※4 | 4,141.53 | −3.37% |
| WTI原油(USOIL)※5 | 90.31 | −1.94% |
| DXY(ドル指数) | 101.92 | —※3 |
| 米10年債利回り | 5.277% | —※3 |
| VIX(恐怖指数) | 15.31 | —※3 |
※ 週間騰落は月曜始値と金曜NY終値の比較(レートフィード算出)。
※2 株価指数は現物指数。MT4/MT5の「US30」「US500」「US100」は現物参照のCFDのため、ほぼ同水準でご覧いただけます。ニュース欄の「ナスダック総合」は本表のナスダック100とは別の指数です(文末の「用語メモ」参照)。
※3 DXY・金利・VIXは週次の変化がフィードに無いため「—」表示。
※4 XAU/USDはスポット(現物)の金価格です。
※5 USOILはWTI期近先物に連動するCFD系列です。ニュースで報じられる「WTI原油先物」は特定限月の清算値であるため、終値・騰落率とも本表とは一致しません。
出典:全数値=自社レートフィード(FXDaily-Levels、daily 2026-10-03 06:20 JST取得)
来週(10/5〜10/9)の★★★の指標・イベントは次の11件です。
※来週(10/5〜10/9)に発表予定の★★★のみを掲載しています。予想・前回の数値は掲載しません。中銀トップの発言の一部は、みんかぶFX「来週の主な予定」(10/3 07:50配信、記事380675)にのみ掲載がある単独ソースです(各カードの補足に明記)。主要中銀7行(FRB・日銀・ECB・BOE・RBA・SNB・BOC)の公式カレンダー・スピーチページを確認済みです。
157.865
今週は1日の日銀「主な意見」を受けて円安が進み、週間ではドルが対円で3週連続の上昇となった。来週は6日(火)の植田日銀総裁の発言(全国証券大会あいさつ)や8日(木)のFOMC議事録公表(9月15日・16日開催分)が焦点となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
1.12521
今週はフランスの財政を巡る懸念から17カ月ぶり安値を付け、4週連続安となった。来週も仏の予算審議の行方に加え、5日(月)の米ISM非製造業景気指数、8日(木)のECB議事要旨公表(9月9日・10日開催分)が材料となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
4141.53
今週は週明け28日の急落が響き、週間で3%超の下落となった。来週は米国の金利観測の変化に加え、地政学リスクの動向が焦点となりそうだ。週足の週R1・週S1が上下のメドとして意識されやすい。
- ADR20(平均日次レンジ)
- 過去20営業日の「1日の値幅(高値−安値)」の平均。たとえばADR20が1.10円(110pips)なら、「普段は1日におよそ1.1円動くのが平均的」という目安になる。その日の動きが大きいか小さいかを測る物差しで、損切り幅・利幅の設計にも使われる。
- 週レンジ
- 月曜〜金曜の1週間で付けた高値と安値の値幅。ADR20(1日あたりの平均値幅)とは単位が異なるため比較はしていない。1週間を通してどれだけ値が動いたかの目安としてご覧いただきたい。
- ナスダック総合とナスダック100の違い
- ニュースで「ナスダック」と報じられるのはナスダック総合で、ナスダック市場に上場する約3,000銘柄すべてを対象にした指数。一方、本レポートの表に掲載しているのはナスダック100で、金融を除く時価総額上位100銘柄で構成される。MT4/MT5の「US100」はこちらを参照しているため、お手元の画面と同水準の値になる。別の指数なので、値も変動率も一致しない点にご注意を。
- 週R1/週S1(週足ピボット水準)
- 週足の高値・安値・終値から計算される、1週間単位の目安の価格。火〜金の号で使うR1/S1が前日1日分から計算するのに対し、こちらは直近の1週間(月曜〜金曜)をひとまとめにして計算する。そのぶん値幅が広く、来週1週間を通して意識されやすい水準になる。週R1は上側の抵抗、週S1は下側の支持の第1目安。算出元の週はSECTION 05に明記している。




